日本語学校設立のための校舎購入上の留意点

[校地・校舎の自己所有]                     めいと日本語学院(2)
日本語学校設立する条件としては、原則として、設置者が校地・校舎を

自己所有(会社名義)することが必要である。

設置者が事前に校地・校舎を所有している場合は、校舎の構造が学校の

設備として適切設か否かの判断するだけである。しかし、日本語学校を

 これから設立したいが、校地・校舎もこれから確保(購入)する場合は、事前にその建築物が学校の設備として適切かどうかの判断が必要である。

土地を購入することは、その名義を変更するだけであるが、校舎は、将来的に受け入れたい留学生の人

数によってその規模をきめることになります。

1.校舎購入時に検討する問題点

 開校初年度(4月及び10月、又は10月及び4月)受け入れられる留学生の定員は100名です。

1教室の生徒の定数は20名(1人×1.5u)で広さは内規面積30u以上と基準で決められています。

留学生を定員100名まで受け入れたい場合は、1棟の建物(校舎)で教室を3部屋(合計60u)確保

する必要があります。授業は午前と午後のコース別にすれば、3部屋+3部屋≧6部屋=120名まで受け

入れられます。将来的に受け入れたい留学生数により、教室数を決めることになります。

1教室に18名とか30名で自由に教室の広さを決めることは出来ません。

2.その他に施設上、必須の部屋としては、教員室、事務室、図書室、保健室、出来れば自習室を確保

する必要があります。

 トイレは、男女別で設ける必要があります。特に便器が幾つと規定されていませんが、一フロアに教室

(20名)が幾つあり、同時に休憩タイム10分間でトイレを使用した場合、留学生が不自由しない便器

数の配慮が必要です。

 なお、地方の学校では、多くの留学生が通学に自転車を利用すると考えられますので、1階又は地下に

駐輪場を設けて置かないと近隣に迷惑を掛けることにもなります。

3.日本学校の校舎を1棟ビルの一部フロアを利用すること

 この場合、建物の自己所有となると、区分所有権(土地の持ち分所有と部屋の分譲所有)となります。

日本語学校の設立が区分所有では認められないとは規定されていませんが、外国人の学校ですので、

文化、マナーの違いがあり、他の共有者との利用上のトラブルの発生が起こりやすく、建物の補修、改

修には、共有者で構成する管理組合の協議調整(承認)が必要とされます。また、フロアを外国人日本

 語学校として使用するためには、組合規約や組合総会の承認等が必要とされますので、建物内の区分

有権での開校は避ける方が賢明だと思います。建物全体が自己(自社)所有でその一部フロアを日

本語学校として使用する場合は、通常の自己所有として扱われます。但し、その一部に風俗営業等店舗

がある場合は、開校が認められませんので注意が必要です。

 


  [校舎の延面積]生徒一人当たりの面積 (最小基準)  2.3 u以上
          例えば、100人定員:230u (最小基準)以上

  [教室の面積]生徒一人当たり1.5u×20人≧ 30u以上
         100人定員の場合:3〜4教室 確保

  [その他の部屋]教員室・事務室(分離)、図書室、保健室、男女トイレ(以上必須)
          自習室、視聴覚室、休憩室等

          トイレ(男女別)フロアの教室数により、10分の休憩時間で生徒が
              対応できる程度の個数の便器を備える配慮が望まれる。

 

 

 

          

         

 

 

 

 

 

この記事へのトラックバックURL
http://www.blogdehp.net/tb/15600966
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
(当記事へのリンクを含まないトラックバックは受信されません。)