外国人実習生受け入れ:異業種事業協同組合の認可・設立・移管(譲渡)

[外国人実習生制度のことは、ご存知ですか?]                        
 ここ1年間で、アメリカのサブ・プライムローンを主因とする、自動車産業、投資産業等の失速で、ヨーロッパ、インド、中国など世界のあらゆる国家がそのあおりを受けて金融危機、経済成長の失速、輸出の停滞など世界的経済不況が進行しつつあります。当初、マスコミや政治家の見通しでは、日本には、直接の影響は少ないだろうと言ってきましたが、世界の主導的地位を維持していたトヨタ、日産、三菱、ホンダ、スズキなど日本のすべての自動車産業が円高影響で一気に失速してしまいました。その結果、これらの産業を支えていた周辺企業の非正規従業員、派遣社員などが解雇され、日本人のブルーカラーの人材が企業から急激に放出されています。
しかし、このような状況の中で、推測に反して、現状においてこそ、この外国人研修生制度の導入を正面から検討している中小企業が存在します。これらの企業においては、景気の波に左右されずに、安定的に外国人実習生の導入を定着させることが、景気回復後の自社の雇用形態を長期的に安定させるものと考えているからです。適正な外国人実修生の導入は、貴社の長期的雇用に良い結果をもたらすものと思います。
 
将来の戦略的企業経営の方向として、正面から外国人実習生制度の導入を検討されることをお勧めします。関心のある企業様には、この制度を安心して導入するためにご協力を致します。

外国人実習生を受け入れる方法としては、次の2つの方法があります。
(1)団体監理型による実習生の受け入れ
 日本への第一次受け入れ団体として既に運営されている「各省の認定の社団法人」や経済産業省又は都道府県認定の「事業協同組合」等と提携して、これらの団体の会員として支援・指導を受けることが出来ます。この場合は、この団体と提携している外国側の送り出し団体で行う面接で採用した実習生を外国側指定の日本語学校で約3〜4ヶ月の非実務研修を行い、且つ来日後に引き続いて受け入れ団体が行う1ヶ月、160時間程度の集合研修を行います。
 [参考記事] 業務レポート(5)
(サイドメニュー)[業務レポート(1)〜(5)(在留ビザ・帰化・その他)の閲読]からお入り下さい.

 [実習生受け入れ費用一覧表](事例:変更あり 
        内    訳     金    額     備   考 
 申 込 時
 団体会費(毎月別途請求)         10,000円/社 
  ビザ申請費用(入国前)   5,000円/人 6ヶ月ビザ
 JITCO会費(年払い)  
   資本金 1億円以上 300,000円/社 
   資本金 3,000万円未満  75,000円/社 
 申込後
   1ヶ月
 健康診断(入国前)   3,000円/人  実 費
  渡航費用(国内交通費含)   実 費 
  実修生総合保険料(年間)   受入企業/人 JITCO保険
  集合研修費:日本で160時間   実 費(1ヶ月) 本国研修費:団体負担
入国後
   毎月 
 実習手当(入国月分より) 当事者交渉/人 
 入国後
 6ヶ月目
 ビザ更新料   5,000円/人 印紙代 4,000円
 12ヶ月目 ビザ更新料   5,000円/人 
 24ヶ月目 上に同じ   5,000円/人 
 36ヶ月目 帰国費用   実 費 
  [移管済み異業種事業協同組合 ]

@大臣認可(愛知・岐阜)業域の実修生第一次受入(移管完了)
[認可地区]
愛知県、岐阜県(経済産業局)認可、他府県加入可               
A兵庫県認可(移管完了)
 他府県事業所加入(経済産業局)認可

[異業種事業協同組合の業務引継の斡旋:実績]
@(交渉成立)平成23年11月引継ぎ(登記)完

A(業域変更、主たる事務所変更、代表理事変更)完了

 
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