［外国人技能実習生制度のことはご存知ですか］         　
ここ1年間で、アメリカのサブ・プライムローンを主因とする、自動車産業、投資産業等の失速で、ヨーロッパ、インド、中国など世界のあらゆる国家がそのあおりを受けて金融危機、経済成長の失速、輸出の停滞など世界的経済不況が進行しつつあります。当初、マスコミや政治家の見通しでは、日本には、直接の影響は少ないだろうと言ってきましたが、世界の主導的地位を維持していたトヨタ、日産、三菱、ホンダ、スズキなど日本のすべての自動車産業が円高影響で一気に失速してしまいました。その結果、これらの産業を支えていた周辺企業の非正規従業員、派遣社員などが解雇され、日本人のブルーカラーの人材が企業から急激に放出されています。

しかし、このような状況の中で、推測に反して、現状においてこそ、この外国人研修生制度の導入を正面から検討している中小企業が存在します。これらの企業においては、景気の波に左右されずに、安定的に外国人実習生の導入を定着させることが、景気回復後の自社の雇用形態を長期的に安定させるものと考えているからです。適正な外国人実修生の導入は、貴社の長期的雇用に良い結果をもたらすものと思います。
　将来の戦略的企業経営の方向として、正面から外国人実習生制度の導入を検討されることをお勧めします。関心のある企業様には、この制度を安心して導入するためにご協力を致します。

外国人実習生を受け入れる方法としては、次の2つの方法があります。
（１）団体監理型による実習生の受け入れ
　日本への第一次受け入れ団体として既に運営されている「各省の認定の社団法人」や経済産業省又は都道府県認定の「事業協同組合」等と提携して、これらの団体の会員として支援・指導を受けることが出来ます。この場合は、この団体と提携している外国側の送り出し団体で行う面接で採用した実習生を外国側指定の日本語学校で約３～４ヶ月の非実務研修を行い、且つ来日後に引き続いて受け入れ団体が行う１ヶ月、１６０時間程度の集合研修を行います。
 [参考記事] 業務レポート（５）
（サイドメニュー）[業務レポート（１）～（５）（在留ビザ・帰化・その他）の閲読]からお入り下さい.

 [実習生受け入れ費用一覧表］（事例:変更あり） 

 [移管済み異業種事業協同組合 ]

①大臣認可（愛知・岐阜）業域の実修生第一次受入(移管完了）
[認可地区]愛知県、岐阜県（経済産業局）認可、他府県加入可　　　　　　　　　　　　　　　 ②兵庫県認可(移管完了） 　
他府県事業所加入（経済産業局）認可

    [異業種事業協同組合の業務引継の斡旋：最近実績]    

①（業域変更、平成２９年１２月、主たる事務所変更、代表理事変更）完了

②（業種追加、平成３１年   １月、主たる事務所、代表者変更、介護業監理許可）完了