池袋法務経営綜合事務所専門業務案内

 [主たる専門業務の概要]
T.外国人の日本国在留等に関する業務(リンク) 
 1.日本国籍の取得(帰化)
 2.永住権ビザ取得
 3.定住者ビザ取得
 4.文化活動ビザ取得
 5.投資・経営ビザの取得・株式会社設立手続
 6.中国料理調理師の招聘・国内で転職
 7.人文・国際ビザ
 8.日本人配偶者ビザ
  9.新生児在留資格取得
 10.短期滞在ビザ(親族訪問) 

 [脇オフィス]
 [相談は、原則として有料です]                                      相談の内容は、即答できる場合と前例調査及び入国管理局相談など慎重に検討を必要とする場合があります。申請代行をお受けできない場合は、その理由を明示して今後のアドバイスを致します。
1.相談日時:土・日・祝日でも予約あれば相談OK!です。                         
         月曜日〜金曜日:予約あれば、夕7時まで相談OK!です。

(相談料) 事務所相談 (要予約:電話相談不可)
      @ 初回: 無 料                                                     A 2回目以降(相談のみ) 1時間まで   5,000円 
                                   1時間以上10,000円 

 :貴方の納得が行くまでご説明いたします。事案によっては、入国管理局へ直接代行で相談に行きます。不許可の事案の理由を聞きたい場合は同行いたします。但し、日本語を話せない方は、日本語の話せる友人等を同行で事務所にお出で下さい。
2.許可の可能性のない事案の申請業務はお受けしません。但し、その理由を説明して、今後の方向についてはアドバイス致します。
3.お受けした申請業務は、全精力で当たります。残念にも不許可の結果が出た場合は、着手金以外の費用は頂きません。その事案の再申請が可能になれば、引き続いて業務を継続します。
4.相談当日に業務依頼(着手金支払)を受けた場合は、相談料は、別に頂きません。
5.当事務所の提携先新聞(中国語以下3誌)の定期購読者は、相談料は、上記(2回目以降)

半額と致します。 @大紀元時報 A中華新聞 B日中商報 
                                                   
在留ビザ・帰化等業務受託手数料(報酬)一覧表
以下の手数料(報酬)は、当事務所の標準額としています。
初回相談時、業務受託する場合は、事案内容・難易度に応じ考慮致します。

  各種在留ビザ等の手続 業務受託手数料(報酬)
 1 在留資格認定証明書交付申請(就労・身分
 取得ビザ等の下記事項を除く認定申請
  標準  10万円
 難度   1万円
 2

 経営・管理ビザ認定証明書交付
 

  標準  2万円
  難度  30万円
 3 経営者ビザへの変更
 @留学生から経営者へ
 A勤務調理師から独立して経営者へ
 B技術・人文国際ビザから経営者へ
  標準  25万円
  難度  30万円
 4  中国料理調理師招聘申請手続
 (雇用主が代理人として招聘)
  標準  10万円
  難度  1万円
 5

 中国料理調理師転職許可申請
 (就労資格証明書交付申請)

  標準 10万円
  難度  万円
  文化活動許可  標準 10万円
  難度 13万円
  日本人配偶者等在留資格許可  標準 10万円
  難度 15万円
  家族滞在許可  標準   8万円
  永住許可申請(申請人1名)
 家族同時申請
   標準 15万円
    10万円
    難度 20万円
10 定住資格許可   標準 10万円
  難度 15万円
11 在留資格更新   標準 万円
   難度 15万円
    (転職・離婚等を含む
12 在留資格取得(出生) 標準 10万円
 難度   15万円
13 就労資格証明書交付申請

 標準(証明書)       10万円
 転職
(円満転職)    8万円
 
転職不円満転職10万円

14 資格外活動届     万円
15 再入国許可


 数次      円

16

 短期滞在(親族訪問)理由書他作成
 
(15日、30日、90日)

     5〜8万円
17 特定活動許可 標準(延長) 5万円
 難度        1万円
 
18 在留特別許可 標準        20万円
      (仮放免手続を含む)
 難度     25万円

 [業務手数料(報酬)の支払について]                                   
 各申請代行手数料(報酬)は、「業務受託(開始)時」又は「入管申請受理時」に半額をお受けします。後の半額(残額)は、申請許可(認定証明書交付又は許可証印)時にお支払い下さい。不許可の場合は、後の半額(残額)のお支払いは、不要です。不許可の理由を、申請者に同行して入国管理局で説明を受けます。そして、今後の対応を検討いたします。再申請の着手費用は不要です。許可が出た場合に、後の残額(半額)をお支払い下さい。なお、入管の手続手数料(永住許可、変更、更新許可の証印等)の費用は、申請人のご負担となります。

 U.中国料理店舗の賃貸借仲介(都知事免許)
 1.中国(中華)料理店舗の賃貸借契約書作成・契約手続補佐
 2.中国(中華)料理店舗の設備・備品の譲渡契約書作成
 3.中国(中華)料理店舗賃貸借解約明渡・保証金返還手続補佐
 
V.相続財産の処理 (不動産等の管理・処分)          
 1.遺言証書・遺産分割協議書の作成
 2.相続財産放棄申述書の作成
 3.不動産の処分不動産不動産の処分仲介(都知事免許)                                   

 W.個人・小企業の法務問題                                                     

1.内容証明書の代行作成・発送
   ●不動産の取引・保証・契約に関する事項
   ●債権・債務の請求、又はそれらの不存在の確認通告
    ●官公署提出書類の代行作成
 2.契約書の作成
 3.個人情報規定の代行作成
 4.官公署提出用の陳情書、嘆願書等の文書代行作成

X.起業活動のアシスト(公官署の許認可手続)
 1.株式会社の設立手続
 2.建設業許可・決算後の変更届・役員変更届・本店移転届
   電気工事業届出手続
 3.宅地建物取引業免許・役員変更届・営業所の変更届等
 4.マンション管理業届出・管理員・業務主任者の研修・指導
 5.有料職業紹介業許可手続・人材派遣業許可手続
   特定人材派遣業届出手続
 6.中小企業事業協同組合設立認可手続
 7.NPO(特定非営利活動法人)設立認可手続
  8.日本語学校設立(設置)・認可手続(リンク)


 [株式会社設立費用(概算見積)]                     

                  平成21年2月現在

1.設立手続き実費(明細・一部概算)

@ 定款用収入印紙代                     ¥40,000

A 定款認証料 (公証人役場)          ¥52,000

B 登録免許税(法務局)              ¥150,000

C 登記簿謄本(3通)※印鑑証明(3通) ¥4,500(概算)

                            (イ)  ¥246,500
 

2.当事務所手続費用(報酬・実費)

@ 定款作成・認証手続代行             ¥40,000 

A登記書類作成・申請代行              ¥60,000

B 印鑑証明・謄本交付(登記受理手続)¥ 2,000

                             (ロ)   ¥102,000

 

3.その他諸経費              

  会社届出印作成等(実費、概算)¥11,550

                         小 計  (ハ) ¥11,550                                                                   

 

 合   計       [  (イ)+(ロ)+(ハ)  ]      =   ¥360,050

      [上記着手金]     ¥160,000

         (内訳)

@ 定款作成・認証手続  ¥40,000

A定款用収入印紙          ¥40,000

B定款認証料               ¥51,500

C 諸経費                      ¥28,500

     登記申請時(残額(精算)ご請求)      ¥360,050−¥160,000 ≒¥200,000

            残額は、登記申請日までにご用意下さい。        

      登記申請は、 月  日( )を予定しています。

    ※諸費用(会社届出印作成・印鑑証明交付印紙代)

                  は、概算です

Y.日本語学校設立(設置)・認可手続(リンク)                                                   
 

 

外国人実習生受け入れ:異業種事業協同組合の認可・設立・移管(譲渡)

[外国人実習生制度のことは、ご存知ですか?]                        
 ここ1年間で、アメリカのサブ・プライムローンを主因とする、自動車産業、投資産業等の失速で、ヨーロッパ、インド、中国など世界のあらゆる国家がそのあおりを受けて金融危機、経済成長の失速、輸出の停滞など世界的経済不況が進行しつつあります。当初、マスコミや政治家の見通しでは、日本には、直接の影響は少ないだろうと言ってきましたが、世界の主導的地位を維持していたトヨタ、日産、三菱、ホンダ、スズキなど日本のすべての自動車産業が円高影響で一気に失速してしまいました。その結果、これらの産業を支えていた周辺企業の非正規従業員、派遣社員などが解雇され、日本人のブルーカラーの人材が企業から急激に放出されています。
しかし、このような状況の中で、推測に反して、現状においてこそ、この外国人研修生制度の導入を正面から検討している中小企業が存在します。これらの企業においては、景気の波に左右されずに、安定的に外国人実習生の導入を定着させることが、景気回復後の自社の雇用形態を長期的に安定させるものと考えているからです。適正な外国人実修生の導入は、貴社の長期的雇用に良い結果をもたらすものと思います。
 
将来の戦略的企業経営の方向として、正面から外国人実習生制度の導入を検討されることをお勧めします。関心のある企業様には、この制度を安心して導入するためにご協力を致します。

外国人実習生を受け入れる方法としては、次の2つの方法があります。
(1)団体監理型による実習生の受け入れ
 日本への第一次受け入れ団体として既に運営されている「各省の認定の社団法人」や経済産業省又は都道府県認定の「事業協同組合」等と提携して、これらの団体の会員として支援・指導を受けることが出来ます。この場合は、この団体と提携している外国側の送り出し団体で行う面接で採用した実習生を外国側指定の日本語学校で約3〜4ヶ月の非実務研修を行い、且つ来日後に引き続いて受け入れ団体が行う1ヶ月、160時間程度の集合研修を行います。
 [参考記事] 業務レポート(5)
(サイドメニュー)[業務レポート(1)〜(5)(在留ビザ・帰化・その他)の閲読]からお入り下さい.

 [実習生受け入れ費用一覧表](事例:変更あり 
        内    訳     金    額     備   考 
 申 込 時
 団体会費(毎月別途請求)         10,000円/社 
  ビザ申請費用(入国前)   5,000円/人 6ヶ月ビザ
 JITCO会費(年払い)  
   資本金 1億円以上 300,000円/社 
   資本金 3,000万円未満  75,000円/社 
 申込後
   1ヶ月
 健康診断(入国前)   3,000円/人  実 費
  渡航費用(国内交通費含)   実 費 
  実修生総合保険料(年間)   受入企業/人 JITCO保険
  集合研修費:日本で160時間   実 費(1ヶ月) 本国研修費:団体負担
入国後
   毎月 
 実習手当(入国月分より) 当事者交渉/人 
 入国後
 6ヶ月目
 ビザ更新料   5,000円/人 印紙代 4,000円
 12ヶ月目 ビザ更新料   5,000円/人 
 24ヶ月目 上に同じ   5,000円/人 
 36ヶ月目 帰国費用   実 費 
  [移管済み異業種事業協同組合 ]

@大臣認可(愛知・岐阜)業域の実修生第一次受入(移管完了)
[認可地区]
愛知県、岐阜県(経済産業局)認可、他府県加入可               
A兵庫県認可(移管完了)
 他府県事業所加入(経済産業局)認可

[異業種事業協同組合の業務引継の斡旋:実績]
@(交渉成立)平成23年11月引継ぎ(登記)完

A(業域変更、主たる事務所変更、代表理事変更)完了