[主たる専門業務の概要]
Ⅰ.外国人の日本国在留等に関する業務（リンク）
　１.日本国籍の取得（帰化）
　２．永住権ビザ取得
　３．定住者ビザ取得
　４．文化活動ビザ取得
　５．投資・経営ビザの取得・株式会社設立手続
　６．中国料理調理師の招聘・国内で転職
　７．人文・国際ビザ
　８．日本人配偶者ビザ
  ９．新生児在留資格取得  
１０．短期滞在ビザ（親族訪問） 

 [脇オフィス］ 　
［相談］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１.相談日時：土・日・祝日でも予約あれば相談OK!です。
　　　　　　月曜日〜金曜日：予約あれば、夕7時まで相談OK!です。

（相談料） 事務所相談 (要予約：電話相談不可）
　　　　　 ① 初回：　無　料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　  ② 2回目以降（相談のみ）　1時間まで   5，０００円　 　　　　　                       　　　　　　 　

　：貴方の納得が行くまでご説明いたします。事案によっては、入国管理局へ直接代行で相談に行きます。不許可の事案の理由を聞きたい場合は同行いたします。但し、日本語を話せない方は、日本語の話せる友人等を同行で事務所にお出で下さい。
２．許可の可能性のない事案の申請業務はお受けしません。但し、その理由を説明して、今後の方向についてはアドバイス致します。
３．お受けした申請業務は、全精力で当たります。残念にも不許可の結果が出た場合は、着手金以外の費用は頂きません。その事案の再申請が可能になれば、引き続いて業務を継続します。
４．相談当日に業務依頼（着手金支払）を受けた場合は、相談料は、別に頂きません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

［在留ビザ・帰化等業務受託手数料（報酬）一覧表
以下の手数料（報酬）は、当事務所の標準額としています。
初回相談時、業務受託する場合は、事案内容・難易度に応じ考慮致します。

 [業務手数料（報酬）の支払について］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　各申請代行手数料（報酬）は、「業務受託（開始）時」又は「入管申請受理時」に半額をお受けします。後の半額（残額）は、申請許可（認定証明書交付又は許可証印）時にお支払い下さい。不許可の場合は、後の半額（残額）のお支払いは、不要です。不許可の理由を、申請者に同行して入国管理局で説明を受けます。そして、今後の対応を検討いたします。再申請の着手費用は不要です。許可が出た場合に、後の残額（半額）をお支払い下さい。なお、入管の手続手数料（永住許可、変更、更新許可の証印等）の費用は、申請人のご負担となります。

 Ⅱ.中国料理店舗の賃貸借仲介（都知事免許）
　１．中国（中華）料理店舗の賃貸借契約書作成・契約手続補佐
　２．中国（中華）料理店舗の設備・備品の譲渡契約書作成
　３．中国（中華）料理店舗賃貸借解約明渡・保証金返還手続補佐

　 Ⅲ.相続財産の処理　（不動産等の管理・処分）
　１．遺言証書・遺産分割協議書の作成
　２．相続財産放棄申述書の作成
　３．不動産の処分不動産不動産の処分仲介（都知事免許）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ⅳ.個人・小企業の法務問題                                                     

１．内容証明書の代行作成・発送
　　　●不動産の取引・保証・契約に関する事項
　　　●債権・債務の請求、又はそれらの不存在の確認通告
　　　 ●官公署提出書類の代行作成
　２．契約書の作成
　３．個人情報規定の代行作成
　４．官公署提出用の陳情書、嘆願書等の文書代行作成

Ⅴ.起業活動のアシスト（公官署の許認可手続）
　１．株式会社の設立手続
　２．建設業許可・決算後の変更届・役員変更届・本店移転届
　　　電気工事業届出手続
　３．宅地建物取引業免許・役員変更届・営業所の変更届等
　４．マンション管理業届出・管理員・業務主任者の研修・指導
　５．有料職業紹介業許可手続・人材派遣業許可手続
　　　特定人材派遣業届出手続
　６．中小企業事業協同組合設立認可手続
　７．ＮＰＯ（特定非営利活動法人）設立認可手続
  ８．日本語学校設立（設置）・認可手続(リンク）

　[株式会社設立費用（概算見積）]                     

　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年２月現在

１．設立手続き実費（明細・一部概算）

① 定款用収入印紙代                  　　　￥４０，０００

② 定款認証料 （公証人役場）      　    ￥５２，０００

③ 登録免許税（法務局）           　    ￥１５０，０００

④ 登記簿謄本（3通）※印鑑証明（3通）　￥４，５００（概算）

              　　　　   小  計     （イ）  ￥２４６，５００  

２．当事務所手続費用（報酬・実費）

① 定款作成・認証手続代行         　   ￥４０，０００　

②登記書類作成・申請代行         　    ￥６０，０００

③ 印鑑証明・謄本交付（登記受理手続）￥ ２，０００

             　　　　    小  計      （ロ）   ￥１０２，０００

 ３．その他諸経費　　　　　　　　　　　　　　

　　会社届出印作成等（実費、概算）￥１１,５５０

                        　小　計　　（ハ） ￥１１，５５０ 　                                                　　　　　　　　　　　　　　　　　

  　　　 [上記着手金]     ￥１６０，０００

         （内訳）

① 定款作成・認証手続  ￥４０，０００

②定款用収入印紙          ￥４０，０００

③定款認証料             　 ￥５１，５００

④ 諸経費                      ￥２８，５００

　　　登記申請時（残額（精算）ご請求） 　　　　
　￥３６０，０５０−￥１６０，０００　≒￥２００，０００

            残額は、登記申請日までにご用意下さい。　　　　　　　　

　　　　　　登記申請は、　月　　日（　）を予定しています。

　　　　※諸費用（会社届出印作成・印鑑証明交付印紙代）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　は、概算です。

Ⅵ.日本語学校設立（設置）・認可手続（リンク）　　　                                                  

［外国人技能実習生制度のことはご存知ですか］         　
ここ1年間で、アメリカのサブ・プライムローンを主因とする、自動車産業、投資産業等の失速で、ヨーロッパ、インド、中国など世界のあらゆる国家がそのあおりを受けて金融危機、経済成長の失速、輸出の停滞など世界的経済不況が進行しつつあります。当初、マスコミや政治家の見通しでは、日本には、直接の影響は少ないだろうと言ってきましたが、世界の主導的地位を維持していたトヨタ、日産、三菱、ホンダ、スズキなど日本のすべての自動車産業が円高影響で一気に失速してしまいました。その結果、これらの産業を支えていた周辺企業の非正規従業員、派遣社員などが解雇され、日本人のブルーカラーの人材が企業から急激に放出されています。

しかし、このような状況の中で、推測に反して、現状においてこそ、この外国人研修生制度の導入を正面から検討している中小企業が存在します。これらの企業においては、景気の波に左右されずに、安定的に外国人実習生の導入を定着させることが、景気回復後の自社の雇用形態を長期的に安定させるものと考えているからです。適正な外国人実修生の導入は、貴社の長期的雇用に良い結果をもたらすものと思います。
　将来の戦略的企業経営の方向として、正面から外国人実習生制度の導入を検討されることをお勧めします。関心のある企業様には、この制度を安心して導入するためにご協力を致します。

外国人実習生を受け入れる方法としては、次の2つの方法があります。
（１）団体監理型による実習生の受け入れ
　日本への第一次受け入れ団体として既に運営されている「各省の認定の社団法人」や経済産業省又は都道府県認定の「事業協同組合」等と提携して、これらの団体の会員として支援・指導を受けることが出来ます。この場合は、この団体と提携している外国側の送り出し団体で行う面接で採用した実習生を外国側指定の日本語学校で約３～４ヶ月の非実務研修を行い、且つ来日後に引き続いて受け入れ団体が行う１ヶ月、１６０時間程度の集合研修を行います。
 [参考記事] 業務レポート（５）
（サイドメニュー）[業務レポート（１）～（５）（在留ビザ・帰化・その他）の閲読]からお入り下さい.

 [実習生受け入れ費用一覧表］（事例:変更あり） 

 [移管済み異業種事業協同組合 ]

①大臣認可（愛知・岐阜）業域の実修生第一次受入(移管完了）
[認可地区]愛知県、岐阜県（経済産業局）認可、他府県加入可　　　　　　　　　　　　　　　 ②兵庫県認可(移管完了） 　
他府県事業所加入（経済産業局）認可

    [異業種事業協同組合の業務引継の斡旋：最近実績]    

①（業域変更、平成２９年１２月、主たる事務所変更、代表理事変更）完了

②（業種追加、平成３１年   １月、主たる事務所、代表者変更、介護業監理許可）完了