[認可・許可事業を運営する企業様](リンク）
許認可取得後のアフターケアは大丈夫ですか？
①役員変更・本店移転・資格者の変更の届出
②建設業変更届（決算期後）・事業実績の年度報告
③免許・認可の更新日を忘れていませんか？
［在留・就労ビザ・永住・帰化等の相談・申請代行業務］（リンク）
①留学生ビザから経営者ビザへの変更は1年以上前からご相談下さい。
②中国料理調理師を中国本土から招聘したい場合
③中国料理店を転職したい場合
④外国人と結婚して日本へ呼びたい場合
⑤中国本土から親族を呼びたい場合
⑥社員から独立して会社を設立して開業したい場合（経営者ビザ）
（相談料・申請代行料一覧表： リンク）
[外国人研修生受け入れ：事業協同組合設立認可］（リンク）
中国大連、ヴェトナム、タイ、フィリピン、ネパールなどの若者を研修生・実習生として通算3年間受け入れて技術指導を行う
制度を実践してみませんか？ 制度を正しく理解して適正に運営すれば、きっと貴社に良い結果をもたらすと思います。
[外国人を雇用している事業主様]（リンク）
雇用している外国人のビザ有効期限は大丈夫ですか？
[中国料理調理師の方]（リンク）
転職手続きは、大丈夫ですか？前職場「退職証明書」「給与証明書」は受けとりましたか？
［中高年の方］（リンク）
遺言書は作成していますか？遺産分割協議書は、準備していますか？
契約書、内容証明書の作成で頭を悩ませていませんか？
[マンション居住者の方]（リンク）
マンション管理・運営のことで悩んでいませんか？
[日本語学校の設置・認可の手続](リンク）
[日本語学校設置手続の進め方ポイント](リンク）
①校舎・校地の所有権は、設置者に所有権はあるが、抵当権はどの程度認められるのか。
②校長・主任教員は、どのような資格を有する者をどのようにして確保するのか。
③コース別、教室別、教員別のクラス分け、カリキュラム編成の組み方をどうするか。
④経営を軌道に乗せるまでの資金計画をしっかり立てているのか。
⑤生徒の募集人数を確保できる海外関係機関との協力関係は確保できるか。
開講までの約１年余りの期間に順次学生受け入れの手続を進めていく必要があります。
今後の事業展開でお困りの問題があれば、行政書士脇オフィス（池袋法務経営綜合事所）に早めにご相談下さい。
こんな時は、行政書士脇オフィス（池袋法務経営綜合事務所）にご相談下さい。
［中小企業の経営者様］(リンク）
これまでの事業展開の過程で、関連事業として新たに事業展開出来る業種が目の前
にある場合、或いは、将来の事業として開拓したい業種が生じた場合、業種として許可・認可が必要な場合は、是非ご相談下さい。
事業に必要な資格責任者等の資格調査、資産、事業所の準備体制等の検討、事業計
画書、収支予算書の作成、各種法的書類作成等の事務作業は、本業に追われながら
では、相当な負担となります。私共は、許可・認可取得手続きの依頼をお受けした経営
者のお考えを重視しながら、その企業の将来の展開に有益となる率直な意見を述べさせて頂くようにしています。単に許可・認可を受ければ、その事業が発展するものではなく、
新たな事業はどのような体制を取れば、本業を支える事業として成長するか、或いは
本業を凌ぐような事業に発展するかは、許可・認可を申請する段階で検討して置く必要があるものと考えます。又、許可・認可を取った後にも、組織体制や経営内容の変更事項の届出を怠らないことが大切です。
許可・認可の更新時に慌てることのないようにして下さい。
こんな場合は、マンション管理士脇オフィスにご相談下さい。
[管理組合未組織分譲マンション居住者様]
分譲マンションの管理運営が、建築、販売当初からそのマンションを建築した建設会社
（不動産会社）又は、その傘下の管理会社によって行われており、マンションの居住者による主体的管理がなされて場合があります。このような場合は、多々にしてマンショ
ンの管理費や修繕積立金が、建設会社（又は不動産会社）等によって管理されている場合があり、通帳の名義も管理をしている会社名義になっています。
このような管理状態のマンションでは、外壁の改修工事や給 排水給排水管の更新工事、屋上の防水工事、廊下の手すの塗装・交換工事など大規模な改修工事に所有者
の組織である管理組合が関与せずに、管理会社任せになり、居住者の意思が改修工事の施工に反映しない場合が生じることになります。管理は、所有者が、組合組織（管理組合）を作り、組合が主体的にマンションの管理運営に係わることが大切です。その為に、管理組合が組織されていない場合は、管理組合設立準備委員会を設置して、管理組合規約を策定する必要があります。そして、規約に従って管理組合設立総会を開催する。その総会で管理組合の理事・監事等の役員を選任します。
これにより、マンションの初代理事会が設置されたことになります。初代理事会は、管理会社との管理委託契約の見直し、管理費・修繕積立金の分離、未収金の回収などマンションの管理運営の重要な業務を開始することになります。このように、分譲マンションでは、管理組合が居住者の組織作りや管理費等の管理、計画的改修工事等を行うことが共同の責任と義務です。マンション管理士は、分譲マンションの管理組合立ち上げから日常の管理運営、将来への長期改修工事計画の策定などのご助言、ご支援をする専門家です。
管理運営でお困りのことがあれば当合同事務所にご相談（リンク）下さい。
