ご案内
 

[認可・許可事業を運営する企業様](リンク)
許認可取得後のアフターケアは大丈夫ですか?
@役員変更本店移転資格者の変更の届出
A建設業変更届(決算期後)・事業実績の年度報告
B免許・認可の更新日を忘れていませんか?

[在留・就労ビザ・永住・帰化等の相談・申請代行業務]リンク)
@留学生から経営者ビザへの変更は卒業1年以上前からご相談下さい。
A中国料理調理師を中国本土から招聘したい場合
B別の職場(店)に転職
した場合のビザ申請
C外国人と結婚して日本へ呼びたい場合
D母国から親族を呼びたい場合
E従業員から独立して会社を設立して開業したい場合(経営者ビザ)   
(相談料・申請代行料一覧表: リンク)

                                                                                             
 [外国人実習生受入:異業種事業協同組合設立認可・移管](リンク)
中国大連、ヴェトナム、タイ、フィリピン、ネパールなどの若者を実習生として通算3年間受け入れて技術指導を行う制度を実践してみませんか? 
 制度を正しく理解して適正に運営すれば、きっと貴社に良い結果をもたらすと思います。

 <技能実習生 法的保護情報講習(法定講習)講師>
 

[外国人を雇用している事業主様]リンク)
雇用している外国人のビザ有効期限は大丈夫ですか

[中国料理調理師の方]リンク)
転職手続きは、大丈夫ですか?前職場「退職証明書」「給与証明書」は受けとりましたか

[中高年の方](リンク)
遺言書は作成していますか?遺産分割協議書は、準備していますか
契約書内容証明書の作成で頭を悩ませていませんか


[日本語学校の設立(設置)・認可の手続]
(リンク)                      
[日本語学校設立(設置)手続の進め方ポイント]((リンク)
@校舎・校地の所有権は、設置者に所有権はあるが、抵当権はどの程度認められるのか。
A校長・主任教員は、どのような資格を有する者をどのようにして確保するのか。
Bコース別、教室別、教員別のクラス分け、カリキュラム編成の組み方をどうするか。
C経営を軌道に乗せるまでの資金計画をしっかり立てているのか。
D生徒の募集人数を確保できる海外関係機関との協力関係は確保できるか。
 開講までの約1年余りの期間に順次学生受け入れの手続を進めていく必要があります。


今後の事業展開でお困りの問題があれば、袋法務経営綜合事所に早めにご相談下さい。

こんな時は、行政書士脇オフィス(池袋法務経営綜合事務所)にご相談下さい。

[中小企業の経営者様](リンク)
これまでの事業展開の過程で、関連事業として新たに事業展開出来る業種が目の前にある場合、或いは、将来の事業として開拓したい業種が生じた場合、業種として許可・認可が必要な場合は、是非ご相談下さい
 
事業に必要な資格責任者等の資格調査、資産、事業所の準備体制等の検討、事業計書、収支予算書の作成、各種法的書類作成等の事務作業は、本業に追われながらは、相当な負担となります。                          


私共は、許可・認可取得手続きの
依頼をお受けした経営者のお考えを重視しながら、その企業の将来の展開に有益となる率直な意見を述べさせて頂くようにしいます。


単に許可・認可を受ければ、その事業
が発展するものではなく、新たな事業はどのような体制を取れば、本業を支える事業として成長するか、

或いは本業
凌ぐような事業に発展するかは、許可・認可を申請する段階で検討して置く必要があるものと考えます。


又、許可・認
可を取った後にも、組織体制や経営内容の変更事項の届出を怠らないことが大切です。

許可・認可の更新時
に慌てることのないようにして下さい。

こんな場合は、マンション管理士、当事務所ご相談下さい。

[管理組合未組織分譲マンション居住者様]
分譲マンションの管理運営が、建築、販売当初からそのマン
ションを建築した建設会社(不動産会社)又は、その傘下の管理会社によって行われており、マンションの居住者による主体的管理がなされて場合があります。

このような場合は、
多々にしてマンションの管理費
修繕積立金が、建設会社(又は不動産会社)等によって管理されている場合があり、通帳の名義も管理をしている会社名義になっています。
 
このような管理状態のマンションでは、外壁の改修工事や給排水給排水管の更新工事、屋上の防水工事、廊下の手す塗装・交換工事など大規模な改修工事に所有者の組織る管理組合が関与せずに、管理会社任せになり、居住者意思が改修工事の施工に反映しない場合が生じることになります。

管理は、所有者が、
組合組織(管理組合)を作り、組合
が主体的にマンションの管理運営に係わることが大切です。

その為に、管理組合が組織されていない場合は、管理組合設準備委員会を設置して、管理組合規約を策定る必要があります。

そして、規約に従って
管理組合設立総
を開催する。その総会で管理組合の理事・監事等の役員を選任します。


これにより、マンションの初代理事会が設置されたことになります。初代理事会は、管理会社との理委託契約の見直し、管理費・修繕積立金の分離、未収金の回収などマンションの管理運営の重要な業務を開始することになります。


このように
、分譲マンションでは、管理組合
が居住者の組織作りや管理費等の管理、計画的改修工事等を行うことが共同の責任義務です。


マンション管理士
は、分譲
マンションの管理組合立ち上げから日常の管理運営、将来への長期改修工事計画の策定などのご助言、ご支援をする専門家です。
 
管理運営でお困りのことがあれば当合同事務所にご相談(リンク)下さい。