［内容証明書（郵便）・和解契約書・解約通知書・督促状の作成代行]
1.内容証明郵便は、どのような法的効果が生じるのか？
内容証明郵便は、相手方に伝えたい内容を公的機関である郵便局が確かに配達しましたという証拠を残す（後日、郵便局に証明することを請求できる）制度である。

内容証明書を出す者は、この機能を確保するために通常「配達証明」付きで出します。
内容証明書は、これを送付した者が送付された者に本気で当該内容の請求をする意思であることを伝える手段であるが、それ自体は法的効果は生じない。

ただし、相手方が内容証明書で求めた行為をしない場合は、民事訴訟を提起し、その裁判の中で「請求の意思表示をした」ことの証拠となります。

３．内容証明書（郵便）を出した後
①内容証明書が相手方に到達は、送信した者の意思表示（例えば、解約、債権請求など）したことを意味します。

ただし、裁判外の意思表示であることから6ヶ月以内に裁判上の意思表示（訴訟など）をしなければ時効の中断は生じない。

②相手方からの回答・申し入れ等を聴取し、差出人に通知

  ４．和解契約書の作成
内容証明書の要求事項に関して、当事者双方の意思を確認し、双方合意した場合は、これを書面（和解契約書）にして残しその後の争いを防止する。

 この和解契約書の署名は、当事者２名であるが、契約締結の立会人として、第三者として行政書士も署名して契約書の客観性を確保する。
 
さらに一層の証明力を高めるためには、公証人役場で「公正証書」にして置けば債務名義（判決文）の効力を有することになります。

５．内容証明書・和解契約書の作成代行報酬（内容の難易度による）
①内容証明書作成代行：3万円〜5万円（差出人実費負担）
②内容証明に対する回答を聴取し、相手方の意思内容を確認（事案により別途報酬）
③和解契約書作成代行：5万円〜10万円
公正証書作成費用（公証役場の規定による：申請人費用負担）

６．内容証明書作成・送付から和解契約書作成までの手続き
①当事務所にて作成依頼者から事実関係と意思内容を聴取
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②「内容証明書（案）」の作成
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③依頼者へ「内容証明書（案）」をＦＡＸ又はメールにて送信・確認
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④当事務所にて「内容証明書」最終確認の上、郵便局へ依頼者同行で３通持参し、送信
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⑤相手方からの回答を受領、差出人に通知（双方の意思確認）
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⑥和解契約書作成（３部：含当事務所控え）及び和解内容の履行補佐