［新設・日本語学校の留学生募集の留意事項］

１．新設校の受け入れ態勢の留意事項

 新規設立中の日本語学校の募集は期間は、学校の設立認定時から募集生徒の申請期限までの
期間が約1か月余程度の短い期間となります。そのために認可前から募集に掛かりたいところ

ですが、もし不認可となった場合は、応募学生が、当該日本語学校に確実に入学できるもの
と思い、他校への 願書送付をしなかった場合は、当期の入学の機会を失ってしまいます。
応募者にそのようなリスク を負わさないためには、初回の募集人数は募集定員一杯の人数
を募集をしないで、学校設立が不認可となった場合にそれらの生徒を他の認可を受けた新規
校や既設校に斡旋できる範囲内で試験的な人数の確保に抑えて置くことが良心的だと思いま
す。当初は学校の受け入れ事務（募集書類のチェック）の能力が低いので書類間の整合性に
気付かなかったり、送り出し機関（仲介業者）のごまかしに気付かずに受け入れて認定申請
しても認定を得られないことになります。

  このように新設校の初回の募集にはクリアしなければならない種々の問題があるので、募
集事務のベテラン職員や募集対象国の通訳を雇用する等、募集体制をしっか り整えて置くこ
とが望まれます。

 
 ２．募集国の仲介業者（エージェント）選択の留意点

 ところで、新設校には東南アジアの各国の仲介業者から学校事務の者などを介して留学希望
者の紹介の申し込みがあります。東南アジアにはまだまだ日本に留学を希望する学生が多数
居ます。

優秀な学生（ある程度日本語を母国で学習している者）は、自分で日本にある日本語学校の
ホームページを調べるか、既に日本に留学している友人・従兄弟・従姉妹などから、情報を
得て直接、優良な日本語学校を選択する者も居ますが、大半は日本語能力レベルはＮ５(片
言）で仲介業者（エージェント）を介して募集します。どの国も仲介業は無数に有り、副業
で携帯電話のみで会社事務所も無いような業者も居ますので、いろいろと比較して選択する
必要があります。また、自社（学校）で雇用している通訳だから言って、業者選択を任せる
ことは避けるべきだと考えます。通訳は業者と同じ国の者です。リスク配慮が必要です。
学校の責任者が直接現地の学校を訪ねて、実情を把握することが賢明です。初回の募集は、
焦らないで、体制作りが必要です。ただし、実際に学生を入学させなければ分らないことも
ありますので、少人数でも留学生を入学させることは重要だと思います。
初年度の募集は、１回〜２回はテストだと考えて、欲張らないで、良い仲介業者を選択し
て徐々に募集体制を整えることが賢明だと思います。エージェントを使うにしても、必ず
自校の募集担当者が留学生とその両親などの経費支弁者に面接することが大切です。
その経験を通して素晴らしい募集体制が築けるものだと思います。

３．留学生の入学希望者を確保する２大要素

  留学生の授業料等の入学費用は、経費支弁者である両親などが負担しますが、日常 生活
費の大半を留学生自身がアルバイトで賄います。生活費（住居費を含む）を両親等に負担
して貰えるのは、せいぜい来日後の数カ月の間だけです。大半の留学生は友人等を頼った
り、学校への企業のアルバイト募集に期待しています。そのため、留学生が入学を希望す
る２大要素は、①アルバイトを確保すること及び②電車・バス等の移動手段を利用しない
で徒歩、自転車で通学出来る居所を確保することです。

留学生がこの２大要素を重視していることを日本語学校側も十分認識して置く必要があり、

関係業者との連携を築いて置くことが重要だと思います。

　　　　日本語学校設立（設置）手続の「進め方ポイント」（リンク）

　　　   日本語学校設立（設置）認可手続（リンク）