日本語学校の設立(設置)・認可申請手続

早稲田京福語学院 倉敷日本語学院(仮称)            
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  (平成22年10月期開講)                      (平成23年10月期開講)

<当事務所:設置・認可手続>                                      <当事務所:設置・認可手続>


めいと日本語学院
[千葉外語学院(仮称)](設立手続中 )
      (平成27年10月開校予定)
  

<当事務所:設置・認可手続中>

 [日本語学校の設立【設置】・認可手続]

 
 




 



 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

[日本語学校の設立【設置】・認可手続]

1.4月期開校と10月期開校の年2回の申請期間が設けられています。                            
  4月開校の申請期間は前年1月初旬〜4月末までの4ヶ月となっています。
  10月校の申請期間は前年の7月初旬から10月末までの4ヶ月となっています。
  これらの申請期間中に申請するためには、其の半年前位前から校地・校舎の選定、
  教員の
選考など期間を要する作業に掛かる必要があろうかと思います。
   申請前に準備しなければならないことは、学校用地・校舎(所有権)と教員(特に主任教員の
  確保の目途を付けることです。申請締切日資料不足となり、申請を半年延期せざるを得なく
  なります。

2.申請前の基本的条件の具備審査
  [認可申請に必要な基本的条件]
@設置責任者としての適格性
(@)教育機関を運営するための素養・見識のあること
(A)教育機関を健全に運営する経済的基盤をゆうすること
A教員の確保と資格確認

校長と主任教員の確保
(@)校長は非常勤でも良いが、教育者として5年以上の実績があり、出来れば日本語教師の資格(検定合格)を有する者(授業の補完が出来る者)が適職です。
(A)主任教員は日本語学校の常勤(専任)教員の経歴を3年以上有すること教員としての資格(検定又は養成講座420時間修了)を有し、各コースのカリキュラムを組める者

教員選考

●日本語教育機関運営に関する基準第9条(校長の資格)、第10条(主任教員の資格)の条件に適合する校長、主任教員
●基準第11条(教員の資格)適合する専任教員、非常勤教員の教員数を募集生徒数に応じて確保すること(基準第8条)
B校地・校舎の所有権及び及び必要面積の確認(登記簿謄本等)校地・校舎は、区分所有(分譲)でも良いが、共用部分の利用上の問題が生じないためには1棟の建物の完全所有が望ましいと言えます。
●日本語学校の設立手続に着手するには、先ず、校地・校舎の所有権確保が前提です。  
基準第14条・15条に規定されている校舎・校地が設置者の所有とすること及び校舎の面積等を確保することが必須の条件です。  
●抵当権が設定されている場合は、担保額が不動産評価の約3割程度又抵当権は個人や特定企業及び消費者金融などでなく、銀行・国民生活金融公庫・信用金庫・信用組合など正規の金融機関であることが求められます。 

<校地・校舎の購入の仲介>
東京23区内で学校用地・校舎の確保検討の場合は、当事務所のグループ会社「鰍iTアシスト」(東京都知事(3)で紹介・斡旋致します。
学校施設の内装・改装は、これまで数多くの「日本語学校」や「老人ホーム」の設計・施工に携わって来た一級建築士が対応出来ます。

<日本語教師(資格者)・外国人スタッフ(通訳)の採用>

教員の選考面接に立ち合い、資格確認を致します。
人員不足の場合は人材確保をお手伝い致します(厚労省許可13−ユー301926)。    
東京23区内  校地及び校舎(築30〜40年):約1億円〜3億円(エリア、築年数による)                              現在:@)豊島区駒込:1階〜3階 区分所有権(学校建物)
            約1億2千万円  

 

  

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 

 

                                                                                                  東京都豊島区駒込学校校舎   

             A)東京都江東区大島:7階建1棟:土地・26坪 土地建物:約1億円
  C設置責任者(会社謄本)の添付
   経営者が株式会社の場合は、会社謄本で設置者の組織・役員・目的を確認
 3.申請書類一式及び添付書類一式はかなりの枚数となるので全てを仕上げるには約2か月程度の
   期間が必要です。
 4.申請書類・添付(立証)書類の作成は、役割分担を決めてそれぞれの担当分野を責任を持って仕上

   げる必要があります。

  (1)設置者側の役割分担(要件具備)
   @設置者の資産状況
    固定資産(校地・校舎の所有権)・流動資産(開設後3年程度の運営資金)の保有、開校前・開校
    後の2年間の予算書(その他の事業を経営する場合は、それらを含めた予算、学校運営のみの
    予算書を分けて)作成すること、開校後2〜3年程度の準備資金
    A校内内装・設備の整備
     教室、教員室、事務室、図書室、保健室、男女トイレの設置
    B教員の確保
     教員は設置者において募集すること。但し、一般公募(面接)による場合は、設置者側との人間
     関係が薄いことから他に良い条件の勧誘が有れば、申請直前でも就任辞退があるので雇用条
     件、雇用契約をしっかり固めて置く必要があります。特に申請前に主任教員が欠員となれば、当   
     期の申請が出来なくなり、開校は、次期(半年後)へ延期しなければならなくなります。

    一旦開校時を決めて準備に取り掛かった以上、何としても申請する覚悟で教員の確保が必要

     です。
    C事務局(生徒の生活指導担当、在留ビザ作成担当、通訳)従事者の確保
     当初、最低1名は必要なので採用確保すること
    D学生募集の国別、地域別の現地提携先の開設
     認可後に学生募集の拠点となる現地機関等との提携
  (2)校長・主任教員の役割分担
    @カリキュラムの作成 
     2年、1年半、1年コース等に応じた授業・使用教材の割り振りを行う。
     A教室割、教員の担当割、コース割等のスケジュール表の作成、募集学生数に応じた月間、
      年間授業スケジュールを作成すること
  (3)行政書士として認可手続の業務委託を請けた場合の役割責任
    @入国管理局へ設立申請を届け出る際に設置責任者に同行して説明を受ける。
    A申請書一式及び添付立証書類一式のうち、運営資金に関するものは設置責任者、カリキュラ
     ム、教材、図書目録に関するものは校長、主任教員の分担による作成を要請すると共にその他
     全資料の作成、確認をお子なる。
     B設置関係者、教員、事務員等それぞれから必要に応じた書類(履歴書・個人調書・検定合格
     証・養成講座修了証書・卒業証書・身分証明書・印鑑証明書・在職証明書・就任承諾書等)を   
      収集すること
     C「申請書類一式」のうち、設置責任者、校長、主任教員が作成する書類の確認及びそれ以外
      の全書類を作成すること
     D「添付立証書類」として、学校規則、学校案内、入学案内、事業計画書、在籍者名簿、入学許
      可書発行一覧表、図書室用蔵書目録、設置決議議事録等の作成
     E学校の平面図、配置図、求積図等の図面作成(内装の建築士に依頼)の確認
     F申請書類関係、添付立証書類関係の全資料の完備チェック後、提出用冊子(索引付)正本1
      、副本2計3冊及び学校用控え1、作成者用1の計2冊、全5冊を作成
     G申請日(受理締切日前)に設置責任者と共に申請書及び添付書類(冊子3冊)の確認を受ける
      基本的な誤り、不足書類がなければ相談表に受理印を押したものを受領
    <現地調査>
    上記提出書類に問題なければ(修正箇所が有れば修正の指示)、現地調査の日程通知
    学校内の教室の配置(面積・ボード・教卓・机・椅子の確認)、図書室(図書の確認)、保健室(ベッ
    ドの確認)、教員室、事務室の備品の確認等、設置責任者、書類作成者、建築士、専任教員等
    への聴取
    <文部科学省>
     設置責任者、校長、主任教員への教育上の取り組みについて聴取

 

                               日本語学校設置手続の「進めポイント」 (リンク)