日本語学校の設立(設置)・認可申請手続

   早稲田京福語学院 倉敷外語学院校舎写真.jpg  
 [早稲田京福語学院](リンク)   [倉敷外語学院](リンク)

 於:東京都新宿区早稲田     於:岡山県倉敷市

  (平成22年10月期開講)                (平成23年10月期開講)

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めいと日本語学院(2)JOA日本語学院校舎@  

 [めいと日本語学院] (リンク)                 [JOA日本語学院] (リンク)
 於:千葉県松戸市馬橋                 於:茨城県下妻市
  (平成27年10月開校)               (平成29年4月開校予定)
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[日本語学校の設立【設置】・認可手続]
1.4月期開校と10月期開校の年2回の申請期間が設けられています。
  4月開校の申請期間は前々年10月頃〜前年3月末までの約6ケ月の期間となっています。
  10月開校の申請期間は前年の4月頃〜9月末までの約6ヶ月の期間となっています。
 申請受理機関は地域管轄の各地方入国管理局です。
2.申請前の基本的条件の具備審査
  [認可申請に必要な基本的条件]
 @設置責任者の資質
 (@)教育機関を運営するための教育的素養・見識が有ること
 (A)教育機関を健全に運営する経済的基盤を有すること
  A教員の確保と資格確認
   校長と主任教員の確保
  (@)校長は非常勤でも良いが、教育者として5年以上の実績があり、出来れば日本語
    教師の資格(日本語能力検定等)を有する者(授業を担当出来る者)が適任です。
  (A)主任教員は日本語学校の常勤(専任)教員の経歴を3年以上有する日本語教師
    としての資格(日本語能力検定合格又は養成講座420時間修了)を有し、各コース
    の授業カリキュラムを組むことが出来る者
  <教員選考>
   ●「日本語教育機関運営に関する基準」第9条(校長の資格)、第10条(主任教員の
    資格)の条件に適合する校長、主任教員
   ●基準第11条(教員の資格)に適合する専任教員、非常勤教員数を学生数に応じて
    確保すること(基準8条)
  B校地・校舎は、区分所有権及び所有権の必要面積の確認(登記簿謄本等)
   (@)校地・校舎は、区分所有権(分譲)でも良いが、共用部分の利用上の問題が生
     じないためには、1棟の建物の完全所有が望ましいと言えます。  
   (A)学校設立手続に着手するには、先ず、校地・校舎の所有権確保が前提です。
   (B)基準第14条、第15条に規定されている校地・校舎が設置機関の所有とする
     こと及び校舎の面積等を確保することが必須の条件です。
   (C)抵当権を設定する場合は、担保額(借入額)が不動産評価額の約3割程度

     まで及び抵当権者は個人や特定の企業及び消費者金融などでなく、銀行、

     国民生活金融公庫、信用金庫等の正規の金融機関であることが求められます。
    <日本語教員(資格者)・外国人スタッフ(通訳)の採用>
    教員の選考面接に立ち合い、資格確認・必要書類の収集を致します。
    人材巣即の場合は募集のお手伝いを致します(厚労省許可13−ユ−301926)。
 
    <校地・校舎の購入のお手伝い>
     日本語学校を運営するためには、留学生の授業が適性に実施されるよう各部屋
     の配置と設備を適正に確保する必要があります。物件を購入する前に、学校設立
     手続に支障がないことの確認の必要です。設立手続、運営を検討した上で購入す
     ることが望まれます。
     【当事務所グループ会社:鰍iTアシスト(都知事免許(3))】
      学校用地・校舎の確保のご検討の場合は、事前のご相談をお受けします。
      学校施設の内装・改装は、これまで多くの学校や老人ホームの設計・施工に携わ
      って来た一級建築士が対応できます。
     東京23区内物件
    校地・校舎(築30年〜40年):約1億5千万円〜3億円(エリア・築年数による)
      現在: @)豊島区駒込:1階〜3階 (区分所有権、学校用内装・設備)
                            約1億2千万円
           A)江東区大島の学校用建築物内部
                           約1億円

 東京都豊島区駒込学校校舎1階事務室.JPG

   @) 豊島区の物件外観                      A)江東区の物件内部

3.校地・校舎の準備(自己所有)
校地・校舎を学校(設置会社)の名義にすること
学校運営主体(既存の営業活動している会社又は運営するために新規設立した会社)は、自己所有の校地・校舎に適した規模の物件(1棟物が望ましい。)を準備することが学校設立するための手続きのスタートとなる。
A校舎内施設の整備
校舎の箱物(建物)を準備すると、次は内装(設備)工事に着工して、開校の約1年前の学校の認可申請時までに完了(竣工)する必要がある。認可申請時には、建物の内部施設(教室3〜4室・教員室・事務室・図書室・保健室・自習室・視聴覚室・男女トイレなど)及び備品設置状況の写真を提出します。
4.申請書類(概要書類)及び立正書類の作成、準備
(1)申請書類の作成作業 
上記、校舎の内装工事及び備品の購入設置と並行して、申請時までに、入国管理局所定の日本語学校認可申請に係る「概要書類(様式)」及び「立証書類」を不足なく作成(同じもの3冊:リングファイル)する。
【書類作成上の役割責任】
 @設置代表者の役割・責任
  @)校長・教員の確保(募集・面接)
  A)運営主体(学校を経営する法人)の運転資金2〜3年分の準備
  B)運営主体の決算書(貸借対照表・損益計算書)の準備
  C)学校の内装(申請時までに)の完成
  D)履歴書・身分証明書の準備
 A校長・主任教員の役割・責任
  @)履歴書
  A)就任承諾書・印鑑証明書
  B)大学卒業証書(写)
  C)日本語検定合格書(写)・日本語養成講座420時間修了証書(写)
  D)在職証明書(写)
  申請締切日までに申請書(概要書)一式及び立証書類一式を各3
冊を提出、
  提出の数週間後に担当官から修正の指摘があります。
  申請書類中、とくに慎重を期す必要があるものは、校長・主任教員・その他の教員の資格要
    件である。

  資格証明書、在職証明書などに欠陥があれば、教員の差し替え、募集学生の削減、関係書
  類の修正などで申請期限に間に合わないことになり兼ねません。
(2)書類の修正作業
  提出書類が膨大にあるので、書類作成に手慣れた者でも修正箇所が結構出て来ますが、
  スピーディな差し替えを必要とします。
  以上、提出書類の差し替えが完了すれば、入管担当官の「現地調査」日が調整、指定され
  ます。
5.入国管理局による「現地調査」
 設置代表者、校長、主に教員、書類作成者、内装工事監理者、事務担当者等で立ち合いま
 す。調査内容は、校舎の仕様(教室の面積確認、教室・事務室の備品設置、図書室の書類備
 え付け、保健室のベッド・掛布の備え付け等)の確認が主体ですが、同時に設置者に経営に  
 対する考え方、校 長、主任教員に対して教育方針、教員の授業の評価方法、募集体制など
 教育に関する質問がされる場合もあります。各責任者は、それぞれの立場で自己の役割・    
 責任、考え方を整理(リハーサル)して置くと良いです。
6.文部科学省による「聞き取り調査」
 設置代表者、校長、主任教員を対象に経営方針、教育方針について、約2時間程度、突っ込
 んだ質問がなされる。
 (1)設置代表者に問われること
  @日本語教育に関心が無い経営者が、単に儲かると思って日本語教育を経営することは、
   教育を受ける者にとって不幸です。そのような教育に識見を持たない事業者を排除するす
   る趣旨だと思います。
  A設置代表者が日本語教育を実施する識見を有するとしても、学校経営の経営基盤(資金         力)が脆弱であれば、生徒が良好な環境の中で安心して教育を受けることが出来なくな
   ります。この点も設置代表者の必須の要件として確認されることになります。
 (2)校長に問われること
  運営に関する基準では、校長は、教育に関する識見を有し、教育、学術又は文化に関する
  業務に原則として5年以上従事した者であることが要件とされています。
  @校長は、教育実施上の最高責任者である。生徒に対する学習・生活上の方針を決定する
   権限を有する。それだけに、生徒の学習向上・生活態度の確立に対して強い関心を持ち、  
   教育の授業方針、生活指導に関して、指導的役割を担っています。これまでの教育者とし
   ての実績を基に当該校を優れた日本語学校にするために具体的施策を実践することが望

   まれています。
   そして、校内の教育評価及び校外(第三者)からの評価を如何に向上させるか具体的な方               ついて問われます。
      A校長の要件として必ずしも日本語教育に関わった実績は求められません。しかし、日本              語学校の教育上の最高責任者である以上、日本の教育に関する理解を深めるために
    何らかの具体的課題に取り組む姿勢が問われます。
 (3)主任教員に問われること
   運営に関する基準では、認定校などで3年以上の常勤教員の実績を持つことが求められて            います。
  そこで、特に下記の3点について問われることあります。
   @授業カリキュラムについて
   3年以上の常勤教員の実績を要求することの一つは、授業カリキュラムの編成能力を有す           るこ求められています。クラスは、進学2年・1年6か月・1年の各進学コース及び特に              進学を目的としていない1年一般コースが認められています。
       カリキュラムは、それらのコース別に留学生の日本語能力達成度別に、或いは、入学時の
    日本語能力に応じて編成します。主任教員は、入学時の日本語脳
力を、コース修了時の
    能力を考慮してクラス分けするしっかりした教育方針を持つことが求められています。
   専門委員の質問にたいして、カリキュラム編成の趣旨が説明出来なかったり、混乱したり
   することの無いように、自己が編成してカリキュラム目的を把握して置くことが問われます。
  A主任教員は、クラス担当であり、学生全員、学校全体の教務上の責任者であるから、授
   業数は、他の常勤教員よりは幾分負担を軽減しているが、責任の重い役職である。これ
   までの教育歴から学んだ教育方針、理念、目標などを基に当該校でそのような点に留意し
   て教育に当たるか、しっかり自己の考えを固めて置くことが必要です。
  B主任教員は、校長と共に、当該校の教育上の内部評価及び学外からの第三者評価を
  把握することを学則で制度的に設置・導入する立場である。学内での相互研修会、学外の 
  日本語教育研修会に加入して、各教員の見識を向上する機会を設けるよう努めることを求
  められ
ます。
                                      以上

     日本語学校の設立(設置)手続の進め方(リンク
   
   日本語学校設立のための校舎購入上の留意点 

       新規開設校の留学生募集の留意事項(リンク) 

   日本語学校設立時の教員等の人材選定の要件