日本語学校の設立(設置)・認可申請手続

  早稲田京福語学院 倉敷外語学院校舎写真.jpg  
 [早稲田京福語学院](リンク)   [倉敷外語学院](リンク)

  (平成22年10月期開講)                (平成23年10月期開講)

<当事務所:設置・認可手続>                         <当事務所:設置・認可手続>


 めいと日本語学院
 [めいと日本語学院(リンク)
   (平成27年10月開校)
     <当事務所設置・認可手続>

 

 

 

 

 

[日本語学校の設立【設置】・認可手続]
1.4月期開校と10月期開校の年2回の申請期間が設けられています。
  4月開校の申請期間は前々年10月頃〜前年3月末までの約6ケ月の期間となっています。
  10月開校の申請期間は前年の4月頃〜9月末までの約6ヶ月の期間となっています。
 申請受理機関は地域管轄の各地方入国管理局です。
2.申請前の基本的条件の具備審査
  [認可申請に必要な基本的条件]
 @設置責任者の資質
 (@)教育機関を運営するための教育的素養・見識が有ること
 (A)教育機関を健全に運営する経済的基盤を有すること
  A教員の確保と資格確認
   校長と主任教員の確保
  (@)校長は非常勤でも良いが、教育者として5年以上の実績があり、出来れば日本語
    教師の資格(日本語能力検定等)を有する者(授業を担当出来る者)が適任です。
  (A)主任教員は日本語学校の常勤(専任)教員の経歴を3年以上有する日本語教師
    としての資格(日本語能力検定合格又は養成講座420時間修了)を有し、各コース
    の授業カリキュラムを組むことが出来る者
  <教員選考>
   ●「日本語教育機関運営に関する基準」第9条(校長の資格)、第10条(主任教員の
    資格)の条件に適合する校長、主任教員
   ●基準第11条(教員の資格)に適合する専任教員、非常勤教員数を学生数に応じて
    確保すること(基準8条)
  B校地・校舎は、区分所有権及び所有権の必要面積の確認(登記簿謄本等)
   (@)校地・校舎は、区分所有権(分譲)でも良いが、共用部分の利用上の問題が生
     じないためには、1棟の建物の完全所有が望ましいと言えます。  
   (A)学校設立手続に着手するには、先ず、校地・校舎の所有権確保が前提です。
   (B)基準第14条、第15条に規定されている校地・校舎が設置機関の所有とする
     こと及び校舎の面積等を確保することが必須の条件です。
   (C)抵当権を設定する場合は、担保額(借入額)が不動産評価額の約3割程度

     まで及び抵当権者は個人や特定の企業及び消費者金融などでなく、銀行、

     国民生活金融公庫、信用金庫等の正規の金融機関であることが求められます。
    <日本語教員(資格者)・外国人スタッフ(通訳)の採用>
    教員の選考面接に立ち合い、資格確認・必要書類の収集を致します。
    人材巣即の場合は募集のお手伝いを致します(厚労省許可13−ユ−301926)。
 
    <校地・校舎の購入のお手伝い>
     日本語学校を運営するためには、留学生の授業が適性に実施されるよう各部屋
     の配置と設備を適正に確保する必要があります。物件を購入する前に、学校設立
     手続に支障がないことの確認の必要です。設立手続、運営を検討した上で購入す
     ることが望まれます。
     【当事務所グループ会社:鰍iTアシスト(都知事免許(3))】
      学校用地・校舎の確保のご検討の場合は、事前のご相談をお受けします。
      学校施設の内装・改装は、これまで多くの学校や老人ホームの設計・施工に携わ
      って来た一級建築士が対応できます。
     東京23区内物件
      校地・校舎(築30年〜40年):約1億5千万円〜3億円(エリア・築年数による)
      現在: @)豊島区駒込:1階〜3階 (区分所有権、学校用内装・設備)
                                       約1億2千万円
           A)江東区大島の学校用建築物内部
                                       約1億円

 東京都豊島区駒込学校校舎P1000818.JPG

   @) 豊島区駒込の物件外観                      A)江東区大島の物件内部

 

  C設置責任者:会社謄本添付
   経営者が株式会社の場合は、会社謄本で設置者の組織・役員・目的を確認
3.申請書類一式及び添付書類一式は、かなりの枚数となるので、全ての書類を仕上げる
  には約4カ月程度期間が必要です。
  (1)設置者側の役割分担(要件具備)
   @設置者の資産状況
    固定資産(校地・校舎・設備の所有権)・流動資産(開校後3年程度の運営資金)の保
    有、開校前・開校後2年間の予算書(その他の事業を経営する場合は、それらを含め
    た予算及び学校運営のみの予算書を分けて)作成すること
   A構内設備の整備
    構内の教室、教員室、事務室、図書室、保健室、休憩室、トイレ(男女別)等の設置
   B教員の確保
    教員は設置者において募集すること。但し、一般公募(面接)による場合は設置者側
    との人的関係が薄いことから他に良い条件の勧誘があれば、申請直前でも就任辞退
    があるので、雇用条件、雇用契約をしっかり固めておく必要があります。申請前に、
    校長、主任教員が欠員となれば、当期の申請が出来なくなり、開校は半年後の次期
    申請となってしまいます。そのような事態となれば、それまでの採用教員の継続的雇
    用は設置者にとって余分な経済的負担となり、雇用契約をしている教員も不安定な
    地位となることから雇用契約が白紙撤回となる可能性が有ります。
   C事務局(生徒指導担当、留学生ビザ担当)従事者の確保
    最低各1名は必要なので募集採用すること
   D学生募集の国別、地域別の現地提携先の開拓
    認可後に学生募集の拠点となる現地機関との提携契約
  (2)校長・主任教員の役割責任
    @カリキュラムの作成
    2年、1年半、1年コース等の各コースに応じた授業・使用教材の割り振りを行う。
    A募集学生数に応じた教室割、教員の担当割、コース割等スケジュール表の作成
  (3)設置手続担当者の役割
    @申請書一式及び添付書類一式の内、運営資金に関するものは設置責任者に、教材
    A図書目録・カリキュラムに関するものは校長・主任教員の分担による作成の要請。
    B設置関係者、教員、事務員等それぞれから必要に応じた書類(履歴書・個人調書・
     資格証明書・卒業証明書・身分証明書・印鑑証明書・在職証明書・就任承諾書等)
     を収集すること
        C申請書類関係のうち、設置責任者、校長、主任教員が作成する書類以外の全書
     類を作成する。
     D「添付立証書類」として、学校規則、学校案内、入学案内、事業計画書、在籍証
     明書、入学許可一覧表、図書室用蔵書目録、設置決議議事録等の作成
     E校舎の平面図、配置図、求積図等の図面の作成(建築士が居れば協議)
     F申請書類関係、立証書類関係の全書類の完備をチェック後、提出冊子(索引付)
      正本1、副本2の計3冊及び学校用控え、作成者用控え計2冊の全5冊を作成
     G申請日(受理締切日)前に設置責任者と共に全書類の確認を受ける(不足書類
           がなけれ申請受理)。
     H提出書類の修正
      申請受理後も担当官から、訂正、追加書類の指示があれば迅速に対応する。
4.入管による現地調査

  書類上、大きな修正がなければ、校舎・設備等の現地調査が実施される。

  設置責任者、書類作成者、内装関係者、教員等で対応する。
5.文部科学省 
  入国管理局の現地調査後、設置責任者、校長、主任教員を対象に教育方針等について
  聞き取り調査が実施される。約2時間程度、それぞれの担当者に突っ込んだ質問が
  なされる。
  以上の調査結果の審査を経て、問題なければ、申請後、約6ヶ月程度で認可される。

   日本語学校の設立(設置)手続の進め方(リンク)