日本語学校の設立(設置)・認可申請手続

早稲田京福語学院 倉敷日本語学院(仮称)            
 [早稲田京福語学院](リンク)                   [倉敷外語学院](リンク)

  (平成22年10月期開講)                      (平成23年10月期開講)

<当事務所:設置・認可手続>                                      <当事務所:設置・認可手続>


千葉日本語学校.JPG
[千葉外語学院(仮称)](設立手続中 )
      (平成27年10月開校予定)
     <当事務所:設置・認可手続> 


[日本語学校の設立(設置)・認可手続き]

1.4月期開講と10月期開講の年2回の申請期間が設けられています。               
  4月期開講の申請期間は、前年の1月初日〜4月末までの4ヶ月間となっています。            
  10月開講の申請期間は、前年の7月初日〜10月末までの4ヶ月間となっています。

 申請の進め方については地域管轄の各地方入国管理局の留学生審査部門にお問い合わせ下さい。

2.申請前の基本的条件の具備審査
 [認可申請に必要な基本的条件]
 @教員の確保と資格確認
 校長と主任教員の確保
 (@)校長は非常謹で大丈夫ですが、学校の顔となりますので、教育の実績が有り、出来れば日本語教師の資格(検定合格)を有する者(授業の補完が出来る者)が適材です。

 (A)日本語教育に3年以上の実績を有する者(当校の授業カリキュラムを組む能力を有する者)で教員の管理責任者としての人材が適材です。 

   日本語教育機関の運営に関する基準9条(校長の資格)10条(主任教員の資格)の条件に適合する校長、主任教員、基準11条(教員の資格)に適合する専任教員、非常勤教員の教員数が募集生徒数に応じて選任が確保されていること(基準8条)。                        

  なお、教員の資格については、採用前に履歴書・教員資格証明書を入国管理局担当官に提示して資格確認をしておくことが望まれる。                     

  A校地・校舎の所有権及び必要面積の確認(登記簿謄本等)
校地・校舎は、区分所有(分譲)でも良いですが、共用部分の利用上の問題が生じない為には、完全所有が望ましいと言えます。日本語学校の認可手続に着手するには、先ず、校地・校舎の所有権確保が前提です。
 基準14条・15条に規定されている校舎・校地が設置者の所有になっていること及び校舎の面積等が確保されていることを確認すること。                                 

 抵当権が設定されている場合は、担保額が不動産評価の約3割程度まであること、また債権者は、個人や特定企業及び消費者金融などでなく、評価のある銀行・信用金庫・信用組合等であることが求められている。

<校地・校舎の確保仲介> 
 東京都23区内で学校用地・建物の確保検討の場合は、当事務所のグループ会社
 「(株)JTアシスト(東京都知事免許(3))紹介・斡旋いたします。
             学校施設の内装・改装は、これまで数多くの「日本学校」や「老人ホ
                             ーム」の設計・施工に携わって来た一級建築士が対応できます。
                        日本語教師(資格者)・外国人スタッフ(通訳) の確保も、当社
               でお伝いできます。(厚生労働大臣許可13−ユ301926)                                                                                                                                 
  
  

 

東京23区内 校地及び校舎(30年〜40年):約1億円〜3億円(エリア、築年数による)
              現在:@豊島区駒込:1階〜3階区分所有権(学校用建造物)
                                           東京都豊島区駒込学校校舎  

                  A東京都武蔵野市吉祥寺:3階建地下1階1棟ビル:土地44坪
                                                                
 B設置責任者(会社謄本)の確認                                    

  経営者が会社である場合は、会社謄本で設置者の組織・役員・目的等を明示すること。   

3.申請書類一式及び添付書類一式はかなりの枚数となりますので、全てを仕上げるには約2ヶ月の期間が必要です。                             

4.申請書類・添付書類の作成は、役割分担を決めてそれぞれの担当分野が責任を持って仕上げる必要が  あります。
(1)設置者側の役割責任(要件具備)                                   

 @設置者の資産状況                                             

 固定資産(校舎、校地の所有権)・流動資産(開講後3年程度の準備資金)の保持、開講前・開講後の2年間の間の予算書(その他の事業を経営する場合は、それらを含めた予算、学校運営のみの予算書を分けて作成すること)、開講後3年程度の準備資金                     

 A構内設備の整備                                               

  構内の教室、教員室、事務室、図書室、保険室、トイレなどの設置確保                

  B教員の確保                                                  

  教員は、設置者において募集すること。ただし、一般公募(面接)による場合は、設置者側との人間関係が薄いことから他に良い条件の勧誘があれれば、申請直前でも就任辞退があるので雇用条件、雇用契約をしっかりしっかり固めて置く必要があります。申請前に校長、主任教員が欠員となれば、当期の申請が出来なくなり、開講は、次期申請となり半年遅れることになります。そのような事態となれば、それまでの採用教員の継続雇用は設置者にとって経済的負担となり、教員の方も不安定な地位となるので雇用関係が白紙撤回となる可能性もあります。       

  C事務局(生徒指導担当、留学生ビザ担当)従事者の確保                        

   最低各1名は必要なので採用確保すること。                                

  D学生募集の国別、地域別の現地提携先の開設                             

   認可後に学生募集の拠点となる現地機関等との提携                          

(2)校長・主任教員の役割責任                                      

 @カリキュラムの作成                                             

  2年コース、1年コース等に応じた授業・使用教材の割り振りを行う。                      

 A教室割り、教員の担当割り、コース割りなどのスケジュール表の作成、募集学生数、コース別、教員数に   応じた月間・年間授業スケジュールを作成すること。                      

(3)行政書士として認可手続の業務委託を請けた場合の役割責任                  

  @入国管理局で開講の為の説明を受ける際は、設置責任者に同行すること。
  A申請書一式及び添付書類一式を上記それぞれ、設置者及び校長・主任教員 に分担による作成の要請をすると共に各資料の確認を行う。            
 B設置関係者、教員、事務員等それぞれから必要に応じて書類(履歴書・個 人調書・資格証明書・卒業証明書・養成講座修了証書・検定合格証書・身分証明書・印鑑証明書・在職証明書等・就任承諾書等)を収集する集すること。                                       

   C「申請書類関係」のうち、設置者、校長・主任教員が作成する以外の書類全てを作成する。    

   D「添付書類関係」として、学校規則、学校案内、入学案内、事業計画書、在籍者名簿、入学許可書発行一覧表、蔵書目録、設置決議録等の作成                               

   E学校の平面図、配置図、求積図等の図面作成(建築士が居れば協議)                            

  F申請書類関係、添付書類関係の全資料の完備チェック後、冊子(索引付)正本1・副本1計2冊を作成
   但し、副本には添付資料は不要                                                         

   G申請日に設置責任者と共に申請書の確認を受ける(不足書類がなければ申請受理)                        

  H実地調査                                                  

   提出した申請書類、添付書類の地方入国管理局の審査後 に行われる 「実地調査」(設置責任者、校長、主任教員)に同席すること。

  
                                                                         以上

  日本語学校設置手続の「進めポイント」 (リンク)