日本語学校の設立(設置)・認可申請手続

早稲田京福語学院 倉敷日本語学院(仮称)     
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(平成22年10月期開講)              (平成23年10月期開講)
 <当事務所:設置・認可手続>          <当事務所:設置・認可手続>      
 

[日本語学校の設立(設置)・認可手続き]
1.4月期開講と10月期開講の年2回の申請期間が設けられています。               
  4月期開講の申請期間は、前年の1月初日〜3月末までの3ヶ月間(受付期間開始前の11月中旬に説明    会)となっています。                                        

  10月開講の申請期間は、前年の7月初日〜9月末までの3ヶ月間(受付期間開始前の5月中旬に説明      会)  となっています。(説明会、 申請期間については、日本語教育振興協会で確認して下さい。

   (TEL03−530    4−7815)
2.申請前の基本的条件の具備審査
 [説明会で提示される認可に必要な基本的条件]
 @教員の資格確認
   日本語教育機関の運営に関する基準9条(校長の資格)10条(主任教員の資格)の条件に適合する校長、    主任教員、基準11条(教員の資格)に適合する専任教員、非常勤教員の教員数が募集生徒数に応じて選    任確保されていること(基準8条)。                        

  なお、教員の資格については、採用前に日本語振興協会の新設校担当参事に履歴書・教員資格証明書を  FAXにて送信して資格確認をしておくことが望まれる。                     

  A校地・校舎の所有権及び必要面積の確認(登記簿謄本等)                    

 基準14条・15条に規定されている校舎・校地が設置者の所有になっていること及び校舎の面積等が確保   されていることを確認すること。                                 

 抵当権が設定されている場合は、担保額が不動産評価の約3割程度までであること、また債権者は、個人   や特定企業及び消費者金融などでなく、しっかりして評価のある銀行であることが求められている。                                                    
 B設置責任者(会社謄本)の確認                                    

  経営者が会    社である場合は、会社謄本で設置者の組織・役員・目的等を明示すること。     

3.上記の確認を得た後、「日本語学校を設置に関するレポート」(指定項目:約9項目でA4用紙7枚以上)    をFAX又は郵送にて提出すること。                               

  ⇒以上7項目の内容が満たされている場合⇒申請書書類一式・添付書類一式が交付されます。
4.申請書類一式及び添付書類一式はかなりの枚数となりますので、全てを仕上げるには最低1ヶ月の期間  は確保しておくことが望まれます。そのためには、 レポート提出・承認までの期間を出来るだけスピ−ディー  に進める必要があります。                              

5.申請書類・添付書類の作成は、役割分担を決めてそれぞれの担当分野が責任を持って仕上げる必要が  あります。
(1)設置者側の役割責任(要件具備)                                   

 @設置者の資産状況                                             

 固定資産(校舎、校地の所有権)・流動資産(開講後3年程度の準備資金)の保持、開講前・開講後の2年     間の予算書(その他の事業を経営する場合は、それらを含めた予算、学校運営のみの予算書を分けて作     成すること)、開講後3年程度の準備資金                     

 A構内設備の整備                                               

  構内の教室、教員室、事務室、図書室、保険室、トイレなどの設置確保                

  B教員の確保                                                  

  教員は、設置者において募集すること。ただし、一般公募(面接)による場合は、設置者側との人間関係が   薄いことから他に良い条件の勧誘があれれば、申請直前でも就任辞退があるので雇用条件、雇用契約は   しっかり固めて置く必要があります。申請前に校長、主任教員が欠員となれば、当期の申請が出来なくな     り、開講は、次期申請となり半年遅れることになります。そのような事態となれば、それまでの採用教員の継   続雇用は設置者にとって経済的負担となり、教員の方も不安定な地位となるので雇用関係が白紙撤回とな   る可能性もあります。       

  C事務局(生徒指導担当、就学生ビザ担当)従事者の確保                        

   最低各1名は必要なので採用確保すること。                                

  D学生募集の国別、地域別の現地提携先の開設                             

   認可後に学生募集の拠点となる現地機関等との提携                          

(2)校長・主任教員の役割責任                                      

 @カリキュラムの作成                                             

  2年コース、1年コース等に応じた授業・使用教材の割り振りを行う。                      

 A教室割り、教員の担当割り、コース割りなどのスケジュール表の作成、募集学生数、コース別、教員数に   応じた月間・年間授業スケジュールを作成すること。                      

(3)行政書士として認可手続の業務委託を請けた場合の役割責任                  

  @開講の為の説明会に設置責任者と共に参加すること(参加人数は2名まで)           

  A開設準備期間を考慮しながら日本語振興協会による書類確認を段階的に進 めていくこと。     

   B教員面接に同席して教員資格の適格性を把握して逐次、日本語振興協会に確認をとること。

   C日本語振興協会による固定資産・流動資産・設置代表者・教員確保の確認 を終えて、レポート(資料の      収集及び作成)提出による審査後、申請書一式・添付書類一式を受け取ること。   
   D申請書一式及び添付書類一式を上記それぞれ、設置者及び校長・主任教員 に分担による作成の要請      と共に各資料の確認を行う。                                 

   E設置関係者、教員、事務員等それぞれから必要に応じて書類(履歴書・個 人調書・資格証明書・卒業証     明書・養成講座修了証書・検定合格証書・身分 証明書・印鑑証明書・在職証明書等・就任承諾書等)を収    集すること。                                       

   F「申請書類関係」のうち、設置者、校長・主任教員が作成する以外の書類全てを作成する。    

   G「添付書類関係」として、学校規則、学校案内、入学案内、事業計画書、在籍者名簿、入学許可書発行     一覧表、蔵書目録、設置決議録等の作成                               

   H学校の平面図、配置図、求積図等の図面作成                            

  I申請書類関係、添付書類関係の全資料の完備チェック後、冊子(索引付)正本・副本計3冊を作成                                                         

   J申請日に設置責任者と共に申請書の審査を受ける。                        

  K実地調査                                                  

   提出した申請書類、添付書類の日本語振興協会内の審査後 に行われる 「実地調査」(設置責任者、校     長、主任教員)に同席すること。
                                                                         以上

  日本語学校設置手続の「進めポイント」 (リンク)