法定講習講師 外国人実務研修新制度(平成22年7月1日施行):法的保護情報の講習義務付け

[外国人技能実習生への法的保護講習の実施(講師)]
外国人研修・技能実習制度の改正(平成22年7月1日施行)

昨年、入国管理及び難民認定法が改正され、本年7月1日より改正法が施行されました。
改正内容は、次のとおりです。
これまで、研修生は、入国後1年間は研修生として第一次受入れ団体の監理の下に受け
 入れ機関において研修を受け、2年目以降の2年間受け入れ機関において、雇用契約を
結んで実習を受けることになっていました。
 しかし、改正法では、入国1年目から「技能実習生」として受け入れ機関との雇用契約を結
んで、約3年間の実習を受けいることになりました。 
 又、改正法では、新たな制度として1年目の技能実習の前、日本入国時に1カ月間、監理
団体による「法定講習」が義務付けられました。
[主たる改正]
(1)従来の研修(1年)・実習(2年)制度を「技能実習制度」として一本化して「技能実習
  1号(ロ)(団体監理型)1年」及び「技能実習2号(ロ)(団体監理型)2年」とし、
(2)技能実習1号(ロ)ノ1年間は、技能等を習得する活動
  商工会議所等の営利を目的としない団体(監理団体)の責任と監督の下に受け入れ機関
 が行う知識の習得及び監理団体が策定した計画に基づき、本邦の公使の機関との雇用契
 約に従い、当該機関の業務に従事して行う技能等の習得をする活動
 ●技能実習開始前に実習生に対する「講習」の実施義務付け
  (法定講習の科目)
   @日本語
   A日本での生活一般に関する知識
   B法的保護に必要な情報(専門的な知識を有する外部講師)
    [外部講師]入管法及び労働法関連の専門知識を有する申請取次行政書士等
           JITCO実施の「法的保護情報講習(入管法及び労働法関連)」
           の講師養成セミナーを受講した者であれば、入管法及び労働法関連       
           の2教科の講師を行うことが出来る。
   C円滑な技能等に資する知識
 ●技能実習制度のおける「法的保護情報講習」の講師
  当事務所の代表(入管申請取次行政書士 脇 弘)は、上記、(財)国際研修協力機構
  (JITCO)の当該講師養成セミナーを修了して、「法的保護情報の専門家(講師)」として
  登録(第10法−9−290号)」されています。
   当事務所では、経済産業省主管の「異業種事業協同組合」の認可・設立手続の対応
  をしており、当実習制度に関する十分な知識と経験を保有しております。
  「法的保護講習」の趣旨を十分理解した上で研修講師として対応出来ます。
  なお、講習実施にあたっては、事前に監理団体の「通訳者」との打ち合わせが必要です。
 (3)技能実習2号(ロ)の2年間は、技能等を習熟するための活動
  「技能実習1号(ロ)(監理団体型)1年間」の活動に従事して技能等を習得した者が当該
 技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約l基づいて
 当該機関において技能等を要する業務に従事する活動
 (4)監理団体の種類
  営利を目的とせず、且つ、次のいずれかに該当することが必要
   @商工会議所又は商工会(実習実施機関が団体の会員であること)
   A中小企業団体(実習実施機関が組合員又は会員であること)
   B職業訓練法人
   C農業協同組合(実習実施機関が組合員で農業を営んでいること)
   D漁業協同組合(実習実施機関が組合員で漁業を営んでいること)
   E公益社団法人又は公益財団法人
   F法務大臣が告示を以って定める監理団体
 (5)監理団体は、職業紹介事業の届出又は許可が必要
   法改正により実習生は、1年目から雇用契約を締結することになり、労働関係法令(労
 働基準法、最低賃金法など)が適用されることになります。受け入れ機関と実習生との雇用
 契約成立の斡旋をするためには、監理団体に「職業紹介業」の届出又は許可が必要となり
 ます。
 <法的保護情報講習の進め方>
 技能実習生は、母国で3〜4ヶ月間、日本語の講義を受けてから来日するが、日本語の
理解レベルは、精々、挨拶と自己紹介程度である。
「法的保護情報講義」の日本語による授業内容は殆ど理解出来ないものと思われます。
講義の2科目である@入国管理法A労働法関連の授業の方法は、「講師の講義」と「通訳
者の伝達」が交互に行われる。

このような講義方法で、如何に実習生に対して講義内容の理解度を深めるかの工夫

が必要である。
 @)講師は、講義内容を通訳者に解り易く解説するには、どのようなことに拝領すればよい
   であろうか。
 A)講師が、通訳者に向かって説明している間、実習生は、ただ黙って待つだけなのか。
 B)講師は、通訳者が通訳している間、黙って待つのみか。
 
  以上の問題点をクリアして時間を無駄なく有効に使うために、以下の工夫が必要である。
 @講師は、通訳者にではなく、実習生に向かって話しかける。出来る限りホワイトボードに
  図示(あとで通訳者が解説に利用できるよう通訳が終わるまで消さない)したり、ジェスチ
  ャーを入れて用語と用語の繋がりを説明する。
  このことにより、実習生は、通訳者の説明の際、講師が図示して講義したことを二度聞く
  ことになり、理解度が深まるはずである。
 A講師は、「テキスト」の一行ごと朗読するのではなく、テキストを読み込んだ上で、通訳者
  が理解し、解説し易い内容のブロック毎に区切って解説する。
 B講師は、言葉が解らなくても、通訳者が解説している個所の説明の理解に努める。
 C講義スケジュールは、1時間半(90分)で区切っているが、講義内容の区切りと実習生
  集中度合を考慮しながら適宜休憩を入れる。
 D実習生の質問に対しては、事例を提示して解説する。
  以上、大切なことは、規定通りの時間を消化すれば良いのではなく、実習生に
 外国で生活し、働くことの意味と法律を守ることの大切さを教えることである。

 <法的保護情報講習(講師)カリキュラムの例>

          講義内容       時  間
入国管理法 9:00〜10:30
技能実習制度 10:40〜12:10
労働関係法令1 13:10〜14:40
労働関係法令2 14:50〜16:20
安全衛生法・不正行為 16:30〜17:30
公的保険・その他質問 17:40〜18:40

 

  <ご利用料金>

  業務:法的保護情報講習(入管法・労働法関連)    講師報酬: 32,400円(税込)

                                   旅費: 実費(都内除く)