ⅰ）　豊島区の物件外観　　　　　　　　　           　ⅱ）江東区の物件内部

３．校地・校舎の準備（自己所有）
① 校地・校舎を学校（設置会社）の名義にすること
学校運営主体（既存の営業活動している会社又は運営するために新規設立した会社）は、自己所有の校地・校舎に適した規模の物件（１棟物が望ましい。）を準備することが学校設立するための手続きのスタートとなる。
②校舎内施設の整備
校舎の箱物（建物）を準備すると、次は内装（設備）工事に着工して、開校の約１年前の学校の認可申請時までに完了（竣工）する必要がある。認可申請時には、建物の内部施設（教室３〜４室・教員室・事務室・図書室・保健室・自習室・視聴覚室・男女トイレなど）及び備品設置状況の写真を提出します。
４．申請書類（概要書類）及び立正書類の作成、準備
（１）申請書類の作成作業 
上記、校舎の内装工事及び備品の購入設置と並行して、申請時までに、入国管理局所定の日本語学校認可申請に係る「概要書類（様式）」及び「立証書類」を不足なく作成（同じもの３冊：リングファイル）する。
【書類作成上の役割責任】
　①設置代表者の役割・責任
　　ⅰ）校長・教員の確保（募集・面接）
　　ⅱ）運営主体（学校を経営する法人）の運転資金２〜３年分の準備
　　ⅲ）運営主体の決算書（貸借対照表・損益計算書）の準備
　　ⅳ）学校の内装（申請時までに）の完成
　　ⅴ）履歴書・身分証明書の準備
　②校長・主任教員の役割・責任
　　ⅰ）履歴書
　　ⅱ）就任承諾書
　　ⅲ）大学卒業証書（写）
　　ⅳ）日本語検定合格書（写）・日本語養成講座４２０時間修了証書（写）
　　ⅴ）在職証明書（写）
　　申請締切日までに申請書（概要書）一式及び立証書類一式を各３冊を提出、提出の数週間後に担当官から修　　　　正の指摘があります。
　　申請書類中、とくに慎重を期す必要があるものは、校長・主任教員・その他の教員の資格要件である。
　　資格証明書、在職証明書などに欠陥があれば、教員の差し替え、募集学生の削減、関係書類の修正などで申請期限に間に合わないことになり兼ねません。
（２）書類の修正作業
　　提出書類が膨大にあるので、書類作成に手慣れた者でも修正箇所が相当出て来ま
　　スピーディな差し替えを必要とします。すが、以上の提出書類の修正・差し替えが完了すれば、入管担当官の「現地調査」日が調整、指定されます。
５．入国管理局による「現地調査」
　設置代表者、校長、主任教員、書類作成者、内装工事監理者等で立ち合います。
　調査内容は、校舎の仕様（教室の面積確認、教室・事務室の備品設置、図書室のの書籍数保、保健室のベッド・掛布の備え付け等）の確認があります。
　最近では、内装・設備の確認後に、設置者の経営に対する考え方、校 長、主任教員に対して教育方針、教員の授業の評価方法、募集体制等、教育に関する質問がされますので、各責任者はそれぞれの立場で自己の役割・責任、考え方を整理（リハーサル）して置く必要があります。
６．文部科学省による「聞き取り調査」
　設置代表者、校長、主任教員を対象に経営方針、教育方針について、約２時間程度、突っ込んだ質問がされます。
　（１）設置代表者に問われること
　　①日本語教育に関心が無い経営者が、単に儲かると思って日本語教育を経営することは、教育を受ける者にとって不幸です。そのような教育に識見を持たない事業者を排除する趣旨だと思います。 　　
　　②設置代表者が日本語教育を実施する識見を有するとしても、学校経営の経営基盤（資金力）が脆弱であれば、生徒が良好な環境の中で安心して教育を受けることが出来なくなります。この点も設置代表者の必須の要件として確認されることになります。  　
   （２）校長に問われること 運営に関する基準では、校長は、教育に関する識見を有し 教育、学術又は文化に関する業務に原則として５年以上従事した者であることが要件とされています。 　　
　　①校長は、教育実施上の最高責任者である。生徒に対する学習・生活上の方針を決定する権限を有する。それだけに、生徒の学習向上・生活態度の確立に対して強い 関心を持ち、教育の授業方針、生活指導に関して指導的役割を担っています。
      　これまでの教育者としての実績を基に当該校を優れた日本語学校にするために具体的施策を実践することが望まれています。
　　　そして、校内の教育評価及び校外（第三者）からの評価を如何に向上させるか具体 的な方法について問われます。
　　②校長の要件として必ずしも日本語教育に関わった実績は求められません。
　　   しかし、日本語学校の教育上の最高責任者である以上、日本の教育に関する理解を深めるために何らかの具体的課題に取り組む姿勢が問われます。
　（３）主任教員に問われること
　　 運営に関する基準では、認定校などで３年以上の常勤教員の実績を持つことが求められています。そこで、特に下記の３点について問われることあります。
　　①授業カリキュラムについて
　　 ３年以上の常勤教員の実績を要求することの一つは、授業カリキュラムの編成能力を有するこ求められています。クラスは、進学２年・１年６か月・１年の各進学コ―ス 及び特に進学を目的としていない１年一般コースが認められています。
　　 カリキュラムは、それらのコース別に留学生の日本語能力達成度別に、或いは、入学時の日本語能力に応じて編成します。主任教員は、入学時の日本語脳力を、コース修了時の能力を考慮してクラス分けするしっかりした教育方針を持つことが求められています。
　　 専門委員の質問にたいして、カリキュラム編成の趣旨が説明出来なかったり、混乱したりすることの無いように、自己が編成してカリキュラム目的を把握して置くことが問われます。
　　②主任教員は、クラス担当であり、学生全員、学校全体の教務上の責任者であるから、授業数は他の常勤教員よりは幾分負担を軽減しているが、責任の重い役職である。これまでの教育歴から学んだ教育方針、理念、目標などを基に当該校でそのような点に留意して教育に当たりしっかり自己の考えを固めて置くことが必要です。
　　③主任教員は、校長と共に、当該校の教育上の内部評価及び学外からの第三者評価を把握することを学則で制度的に設置する立場である。
　　 学内での相互研修会、学外の日本語教育研修会に参加して、各教員の見識を向上する機会を設けるよう努めることが求められます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

   　 日本語学校の設立（設置）手続の進め方（リンク）
　 　
　　 日本語学校設立のための校舎購入上の留意点　

       新規開設校の留学生募集の留意事項（リンク）　

　　 日本語学校設立時の教員等の人材選定の要件