１．（任意）契約書作成
　生活上、様々な約束事をする場面があります。当事者として、交渉ごとがまとまった場合、それが兄弟であったり、親類であったり、隣人であったり、お互いの信頼関係がある場合は、文書作成の煩わしさから特に書類に残さないことがあります。

ところが、世代が替わり子供の代になって人的関係が薄くなってきたり、事実関係があいまいになってくると争いごとに発展する場合があります。

特に訴訟上の問題となった場合は、証拠となる文書（契約書・覚え書き・公正証書など）が無ければ、権利を主張する者は、権利関係、事実関係を他の証拠によって証明しなければなりません。

契約書を作成しておけば格別問題にならないことが後日、法律上の争いになり、訴訟へと進展することがしばしばあります。交渉ごとに結論が出た場合は必ず契約書（文書）を残して置きましょう。

加えて、その際、金銭の授受がなされた場合は、兄弟、親子と言えども必ず領収書を受け取り、大切に保管して下さい。

行政書士は、契約書等の権利義務や事実証明に係わる文書を作成することを業とする専門家です。ご相談下さい。

２．公正証書作成（同行）
上記、契約書が重要な内容を含む場合は、公証人役場で「公正証書」として認証を受けておけば安心です。「公正証書」は、債務名義（裁判上の判決書）としての効力を有します。将来、契約書の内容に争いが生じた場合は、改めて裁判による判決書を受けなくても執行力が認められています。

３．事業計画書作成
銀行の融資を受ける場合、事業出資を要請する場合、投資経営ビザの許可申請をする場合など事業計画書が決め手になります。事業計画は、計画者の頭の中で組み立てられていても、その内容について書面（事業計画書）により融資する者や許可する者を説得・納得させる必要があります。

そのためには、行おうとする事業の環境・目的・趣旨を事業計画書に盛り込んで事業の体系と課程、方針を明らかにする必要があります。

行政書士は、このような書面（事業計画書）作成の専門家です。ご相談下さい。

４．示談書、取り極め、覚え書き作成
契約書のレベルに至らない文面の作成ですが、このような文面が残されていることが、将来の争いの解決の決め手となる場合があります。そのためには、文面としての効力が盛り込まれていることが重要です。文書作成に不安がある場合は、作成時にご相談下さい。

５．ビジネス文書　通知文、手紙その他各種文書の作成代行
文書作成は書き慣れないと億劫であり、面倒なことです。行政書士は、作成する文書が「公序良俗に反しない内容(社会道義に反しない内容）」である限り、どのような文書の作成もお手伝いいたします。ご相談下さい。