【異業種事業協同組合設立・認可の意義】

中小企業事業協同組合の設立は、従来は、企業相互間において資材・備品・日常品等の共同購入、福利厚生事業の協同運営、企業活動向上・活性化を目的とする研修会の共同開催など有効な協同団体として組織する利点が多く存在した。そのために国（旧通産省）は、このような目的を持つ団体を組織することを推奨すると共に一定のルールを定めて指導してきた。その団体（協同事業組合）の窓口として設置されたのが「中央会」である。
　ところで、この事業協同組合は、平成１５年頃からその種たる活動内容として中国・東南アジアなどから「外国人研修生（現、実習生）を中小企業へ受け入れ、実習生に日本の優れた技術・技能を修得させる目的で若い実習生を受け入れることが事業として導入されました。
しかし、企業の多くの狙いは、この制度趣旨に反して、日本の若い労働力不足を補う目的で研修生（実習生）を受け入れる傾向が強くなってきた。
　そこで国は、そのような実態を適正化するため、中小企業事業協同組合の設置目的を本来の協同組合活動に戻す目的で、外国人実習生制度の導入に規制を掛けて、現状では外国人実習生の招聘を主目的とする事業協同の設立認可を容易に認めない傾向にある。
【異業種事業協同組合の譲渡（売却・譲り受け】　

　実習生制度を導入する早道として、新規組合を設立するよりも、設立・認可を受けたが全く活動していない協同組合、又は活動してきたが諸事情で活動を廃止したい協同組合等を同一性を維持して継続して「実習生制度」を短期（約８ヶ月〜１年）に引き継ぐ便法を検討される場合があります。
　しかし、譲渡（移管）の機会は、極めて少ないのが実情です。譲り渡す組合側と譲り受ける側に十分な信頼関係が必要とされるからです。当事者間に組合資料の引き渡し、組合引き渡し後の実習生の受け入れ事務の不備が生じた場合の責任転嫁など争いのリスクがあります。組合譲渡（移管）は、双方に信頼関係があり、争いのリスクが生じない場合にのみ可能です。
したがって、組合譲渡（移管）の機会は極めて少ないものと考えます。

【（異業種）事業協同組合と広域活動】
中小企業事業協同組合には、「同業種事業協同組合」と「異業種事業協同組合」があり、前者は、例えば、「建設業」のみで組合員を構成する組合で、他の業種の組合員を加入させることはできない。
異業種事業協同組合の場合は、定款で加入している組合員が「異業種」である場合をいう。
　「広域活動」とは、定款で認可された組合員（加入者）が他府県（２都道府県以上）に亘っていれば（省庁管轄）、他の都府県の組合員を容易に加入することが出来る事業組合です。以上、「異業種」と「広域」の両面に於いて加入できる認可を受けている事業協同組合が広く組合員の加入が認められる受け入れ団体とされます。
【組合の譲渡手続】
　当事務所では、
①組合を設立したものの活動しないまま放置されている事業協同組合
②これまで組合活動（実習生受け入れ）を行なってきたが廃業したい事業協同組合
　等をこれから新しく「実習生を受け入れ事業の実施を希望している企業」に①、②の事業協同組合を広域且つ異業種事業組合として加入認可を受けた有効な事業協同組合を移管する手続を業務としてお請けしています。

Ⅰ 異業種事業協同組合の譲渡（売却）を希望する事業者

  代表理事は、組合設立時、参加した発起人の出資金を精算し、自分以外の役員を退任する手続をとります。
代表理事は、精算と業務引継責任者として組合の引継手続に当たります。引き継いだ組合が円滑に業務を開始出来るまで平理事として継続して協力する必要があります。
これらの手続は、「譲渡契約書」及び「スケジュール表」（当事務所作成）に基づいて相互に誤解・トラブルが生じないように適正に実施します。変更手続を官公署の指示に基づいて適切に進める必要があります。有効に譲渡できる要件を具備しているか否かご判断いたします。　

Ⅱ 異業種事業協同組合の譲渡（買受）を希望する団体

譲渡を受ける要件としては、譲渡を受けた後（新理事長就任、事業所移転）に技能実習生を受ける手続と適切な組合運営を実施できる体制を運営できる実務能力者（経験者）の存在が必要です。
受け皿の人材がいない組織では、組合の移管を受けても適格な管理運営が出来ません。　　　　
 

上記要件を具備する場合は、「売却」・「買受」いずれの場合もお気軽にご相談下さい。

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