[業務レポート(その３）目次]（中国語翻訳文付）　
   4.[日本人配偶者の子供の就学と家族滞在ビザ]
   5.[在留ビザの基準に対する留意点]
   6.[定住ビザについて]
   7.[家族滞在資格について]
   8.[中国人調理師の転職について]

                                                               4.［日本人配偶者の子供の就学と家族滞在ビザ］
　母親が、日本人と結婚して日本人配偶者として在留することになった場合、中国に残してきた前配偶者との子供（１８歳）を日本で教育するために来日させたいが、どのような方法で在留ビザを取得できるかという相談を受けました。
１． 定住ビザによる在留資格の取得
　定住ビザは、日本人配偶者などの他の在留資格で一定の期間、日本で在留していた外国人が、離婚や夫の死亡などで在留資格を失った者が、継続して在留したいが、他に該当する在留資格がない場合に、定住ビザの該当性を検討することがあります。
例えば、日本で数年（３年以上くらい）生活して、日本での生活に慣れて、日本人配偶者でなくても、生活できる資産を有するか、就労による収入が継続して見込まれる場合は、定住ビザの申請をして、日本での生活に支障がないと判断された場合、許可されることがある。
２．１８歳以上の中国の子供の定住ビザの取得
前夫との間に生まれた中国国籍の子供（１８歳）を来日させるために、定住ビザを取得することは難しいと考えます。１８歳以上であれば就労能力があり、母国に祖父母などの親族と共に生活している場合は、日本に呼んで一緒に生活する根拠は乏しいからである。１８歳以上の子供に一般的に定住ビザを許可することは、他の就労ビザや研修生ビザの基準を設けている意味がなくなるからだと考えます。
３．１８歳以上の中国国籍の子供を就学させる場合
　日本人配偶者である母親が子供を、日本語学校に就学させ、将来日本で教育して育てることを希望し、このこと日本人夫も了解して、夫は、１８歳の中国籍子供を養子縁組した。そして、子供の日本語学校への入学手続きを申し込んだ。
ところが、この日本人配偶者である母親の過去に不法滞在の経歴があることから、日本語学校では、入学申請者の親族に不法滞在の経歴がある場合は、入学申請を受理しないとの条件がありました。この件について、日本語学校の事務局に内容を確認してみると、親族に不法滞在者が居る場合は、学校が就学ビザの申請をしたとき入国管理局で不許可になる可能性があるので、このような条件を設けているとのことでした。母親は、正に子供にとって一番近い親族であるから、日本語学校を介しての就学ビザの申請が出来ないことになってしまいました。しかし、日本語学校の事務局の話では、そのような申請者の就学ビザを学校として申請はできませんが、他の資格で日本に在留する子弟が就学を申請する場合は、受理するとのことでした。
４．１８歳以上の子供の家族滞在ビザの申請
以上のことから、このような状況にある子弟を日本語学校で学ばせるには、家族滞在ビザで来日させる他はないと考えます。但し、単に目的なく家族滞在で呼ぶことは、前述の理由から困難と思います。したがって、入学金を納入するなど、就学させる目的を明確にして、子弟が、日本語学校で学習する目的を書面によって入国管理局に充分説明する必要があるものと考えます。
日本人配偶者となった夫が、養子縁組して、来日する妻の子供の生活の責任を持って保証すること。又、子供が、中国の高校で通学状況・成績が優れて卒業したことの証明があれば、なお説得力があると思います。諸々の証明書類により、来日する子弟が、日本語学校で、学習する環境と能力、意欲を証明出来れば、１８歳を過ぎた子弟を家族滞在資格で来日させることは、可能だと考えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                            日文原稿：行政書士　脇　弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                            中文翻訳：

　「日本人配偶者孩子的就學和家族滯在簽證」（中国語翻訳文）
　母親和日本人結婚後，作為「日本人配偶者」在日居住的話，為了讓在中國的和前夫生的孩子（18）能來日本接受教育，來我這裡咨詢用什麼方法可以獲得簽證。
1．通過定住簽證獲得在留資格
定住簽證是發給以下的外國人的。以「日本人配偶者」等其他簽證在日本生活了一定時間的外國人，由於離婚或丈夫死亡等原因失去了在留資格的人，但仍希望繼續在日本生活，在沒有相應的在留資格的情況下，可以探討是否可能適用於定住簽證。
例如，在日本生活數年（大約3年以上），已經習慣於日本的生活，即使不是日本人配偶者，如果有足生活的資，或預計通過工作可以有持續的收入的情況下，申請定住簽證，如果被判斷在日本生活沒有障礙的時候，就能獲得許可。
2．18以上的中國孩子的定住簽證的獲得
為了讓和前夫生的中國籍孩子（18）來日本，我想申請定住簽證是挺難的。因為已經18了，有工作能力了，並且在祖國和祖父母等親屬共同生活的時候，缺乏叫來日本共同生活的根據。如果給予18以上的孩子定住簽證的話，我想就沒有設立其他的工作簽證和研修生簽證的標準的意義了。
3．希望18以上的中國籍孩子來日就學的情況
作為日本人配偶者的母親的孩子，想來日本語學校就學，將來在日本接受教育，並且日本人的丈夫也同意了，並認這個18的中國籍孩子為養子。於是他們向日本語學校申請了入學手續。
但是因為這個作為日本人配偶者的母親過去曾經有過非法滯在的經，日本語學校以入學申請者的親屬有非法滯在經為理由，拒了他們的入學申請。為什麼要這個條件？日本語學校的事務局，親屬中有非法滯在者的話，學校在申請就學簽證的時候，入國管理局可能會不批准。但事務局也，這樣的人雖然不能通過學校申請就學簽證，但以其他的簽證在日本居住的孩子，申請入學的話，還是可以受理的。
4．18以上的孩子的家族滯在簽證的申請
通過以上的情況介紹，這樣情況的孩子要想來日本語學校學習的話，我想只有以家族滯在簽證來日的方式了。但是，沒有目地的申請家族滯在的話，根據前述的理由會很困難。因此，明確來日交入學金、希望就學的目地，孩子通過想來日本語學校學習的書面材料向入國管理局進行充分明，就十分必要。
作為配偶者的日本人丈夫，承認孩子為養子，並保證負責妻子的孩子來日後的生活。外，如果能證明孩子在中國高中的上學況和以優異成績畢業的話，我想也是有服力的。通過各種的證明文件，如果能證明希望來日的孩子有在日本語學校學習的環境和能力及欲望的話，我想超過18的孩子以家族滯在簽證來日也是可能的。（平成１９年７月４日大紀元時報掲載文）
　　　　　　　　　　　　日文原稿：行政書士　脇　弘
　　　　　　　　　　　　中文翻訳：曹 景哲

　　5.[在留ビザの基準に対する留意点]
　外国人が日本国に在留許可を得るためには、入国管理法によってそれぞれ一定の基準が定められており、その基準に該当する要件があり、その要件を書面で立証しなければなりません。例えば、外国人がその子女を日本国に就学・留学させるために、その母親をも在留させる方法がないかといった相談を受ける場合があります。もしそのようなことが認められるとすれば、子供を留学させることを手段として、稼動年齢の両親が来日することができることになり、不法就労する者に歯止めが利かなくなり、収拾のつかない事態となってしまいます。
だからこそ就学生・留学生は、日本国で単身在留して学習できる年齢に制限されているのです。仮に、留学生の面倒を看るために来日する目的で、両親の何れかが在留ビザを取得したいとしても、子供の留学とは関係なく、親自身の在留目的と条件が具備されなければ、在留資格を許可されることはありません。そのような目的で、親の在留ビザの種類として、次のようなビザ取得の手続きを尋ねられることがありますが、本来の目的には合致せず、無理があることを説明することにしています。
１． 投資経営ビザの取得について
　父親が、経済的有力者であり、資金力があるので、母親を投資経営ビザで来日させる目的で会社を設立したいとの意図がある場合。単に会社を設立して、経営者の外形をつくろっても投資経営資格の取得は困難です。日本での起業の目的と展開に真実性があり、事業計画の裏づけが実証される必要があります。
私は、その際、次のようなことを尋ねることにしています。①申請人が、日本で起業する事業に関して、母国での実務経験・実績がありますか。②申請人が学んだ教育機関では、起業と関係のある専攻をしましたか。③日本で起業した場合に、母国で取引できる企業がありますか。④日本で起業した場合に日本に取引できる得意先や支援企業がありますか。⑤日本で会社役員以外に従業員を２名くらい雇用して、事業が軌道にのるまで６ヶ月〜１年位、従業員に相応な賃金を支払えますか。⑥原則として住居以外に事務所を確保できますか。⑦１年〜２年の事業計画書を作成できるだけの裏づけを準備できますか等を質問します。大方の場合は、資金が５００万円から１０００万円程度あり、会社を設立すれば、投資・経営のビザの許可を受けることが出来ると安易に考えており、以上の説明で諦める結果に終わります。
２． 日本古来の文化を学ぶための文化活動ビザの取得について
例えば、生け花の研究・資格取得のために来日できないかとの相談を受けた場合もあります。この場合も、単に生け花の勉強がしたい、資格を取りたいといった希望だけでは、文化活動資格の許可要件を満たすものではありません。
先ず①これまで生け花の学習と関わってきた経歴・実績を持つこと。
②なぜ日本に来て学ぶのか。③日本でどの団体（家元）で、どのようなカリキュラムで授業・実習を受けるのか。③日本で就労しないで生活（学習）できる状況にあるか。以上の状況などを裏づけ（資料）により証明する必要が在ります。
３． 在留ビザ取得の動機が、別の動機に基づくことがあっても、それのみで
申請する在留資格が不許可になるものではないと考えます。動機は、申請人の個人的な事情又は内面の問題であるといえます。それが公の秩序に反するものでなければ問題はないと考えます。在留ビザの申請は、その申請の目的が真実の裏づけを持って、実現可能なものとして提出資料により証明される限りは許可されるはずです。注意すべきことは、目的や動機が全く別であるが、在留資格を便宜上、申請して許可を得ることです。このことを良く理解して下さい。
　　　　　　　　　　　　　                                                                 日文原稿：行政書士　脇　弘

　　［對在留簽證的基準的注意點］（中国語翻訳文）
　入境管理法針對不同的簽證均製定了一定的基準，並規定符合不同基準的重要條件。外國人為了在日本取得在留資格，必需通過書面材料證明其符合該重要條件。譬如，有外國人諮詢為了讓自己的子女到日本就學留學，有沒有讓孩子的母親也能取得在留資格的方法。如果這種情況被認可的話，把讓孩子留學作為手段，處於工作年齡段的父母可以來日本，那麼非法工作將無法阻止，將陷入一種無法收拾的事態。
正因為如此對就學生留學生，年齡限制在能自己獨立在日本學習的年齡。即使父母一方把照顧在日留學的孩子作為來日本的目的想取得在留資格，與孩子留學無關，如果父母自身不符合在留目的或不具備條件的話，在留資格將不會得到許可。有人把這樣的目的作為父母的臨時居住簽證的種類，諮詢申請如下籤證的手續。我會明這與本來目的不相符，所以有困難。
1.　關於取得投資經營簽證
因為父親是有經濟實力者，有資金能力，想以投資經營簽證作為來日本的目的讓母親來日本的情況。只是設立公司假造一個經營者的外形，取得投資經營資格是很困難的。在日本創業的目的和事業的展開需要有其真實性，同時需要有確鑿的證據證實該事業計劃。遇到這種情況我將問對方如下幾個問題。①申請人在本國有沒有和在日本開的公司的相關的實際業務經驗實際成績？②申請人在教育機關學習的專業和所開的公司有無關係?③如果在日本開了公司，在本國是否有貿易夥伴?④如果在日本開了公司在日本是否有客或給予援助的企業?⑤在日本除了公司董事能否再傭2名左右的職員，在公司入軌道之前的6個月〜1年間，支付員相應的工資?⑥能否確保原則上在住所以外設立事務所？⑦能準備製定1年〜2年的事業計劃書的證據等問題。大部分的情況都是資金在500萬日元到1000萬日元左右，他們簡單的認為只要設立公司，便可拿到投資經營簽證的許可。以上的明使他們放棄原有的想法。
2.　關於申請為了學習日本古文化的文化活動簽證
譬如，有人諮詢能否為了插花的研究考取資格而來日本。這種情況也是這樣。只是有想學習插花、考取資格的願望，不能滿足文化活動資格許可的條件。首先 ①到目前為止有與插花學習的相關的經實際成績。②為何來日本學習？③在日本個團體(掌門人)以怎樣的全部課程教學計劃接受授課實習？④在日本可以不工作維持生活(學習)？需要提供證據(資料)證明上述情況。
3.申請在留資格的動機，即使有時基於外的動機，在留資格的申請不會只因為這個而不被許可。可以動機是申請人個人的事情或對自家人的態度的問題。只要不違犯公共秩序就沒有問題。在留簽證的申請，只要有證據證明其申請目的的真實性、根據所提出的資料能證明其實現的可能性，簽證應該是被許可的。應該注意的是，目的和動機雖然完全不同,但是為了方便，申請在留資格可以得到許可。希望能充分地理解這一點。(平成１９年８月８日大紀元時報掲載）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                                         日文原稿：行政書士　脇　弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                                         　中文翻訳：程 亞瓊

　                                                                      6.[定住者ビザについて]
定住者資格は、外国から日本に上陸する場合は、インドシナ難民や日本人の孫、未成年で未婚の日本人等の実子及び６歳未満の養子などに限られて認められています（定住者の地位を定める法務省告示：平成２年第１３２号）。此処では、それ以外の場合、既に日本に在留している外国人が、現在のビザでは、継続して在留する資格がなくなる場合に、「在留資格変更」により「定住者」資格の申請をする場合について述べます。
１． 就労資格者から定住者への変更申請
定住者資格は、日本人の配偶者、永住者、永住者の配偶者と同様に日本において、公序良俗に反するような違法な業務を除いて、就労する場合の職種の制限がありません。そのため、嘗て就労ビザの在留期間が１年と定められていた時は、就労ビザから定住資格への変更申請が認められていました。しかし、現在では、各就労ビザの在留期間が長期３年間を認められていることによって、就労ビザから「定住者」ビザへの変更は申請を受理されなくなりました。
２． 日本人配偶者又は永住者配偶者の身分
日本に既に在留する者で、現在の在留資格では、資格の期限が満了する時に更新できなくなった者、例えば、日本人配偶者や永住者の配偶者として在留資格を認められていた者が、日本人や永住者の夫（又は妻）と離婚、又は死別した場合は、在留を継続する身分を失うことになります。それは、日本人配偶者や永住者の配偶者としての在留資格が、その配偶者である夫又は妻が日本人であること、あるいは永住資格者であることを基本に付随的に認められた身分上の在留資格であるからです。
３． 永住資格の申請
永住者の配偶者や日本人配偶者は、その者自身が、永住者としての要件を満たしていれば、１０年の継続した在留期間はある程度緩和されて短い期間でも「永住者資格」の申請が認められています。ところが、永住資格の申請をする前に、その日本人や永住資格者である夫又は妻との身分関係が離婚や死別によって失われた場合は、永住者資格の申請要件がなくなり「永住者資格」の変更申請できなくなります。現状で、永住者資格の要件があると考える者は、入国管理局の相談窓口やビザ申請の専門家に相談して、身分がある間に永住資格を取得しておくことが賢明だと思います。
４． 定住者資格への変更申請
日本に在留している外国人が、その在留要件としての身分を失った場合に、直ちに生活の基盤を同時失うわけでは有りません。これまで、一定の期間、日本の社会で、日本人と同様な生活を継続してその地域に定住しており、生活の収入、住居等の基盤もある場合に在留身分がなくなってので、直ちに本国への帰国を強制することは人道上も好ましいことではないはずです。

そのような場合に、現在の在留身分の有効期間内に、他の在留資格、例えば、会社経営をする場合は、投資経営資格への変更、就労出来る資格を持っている場合は、就労先を探して、それぞれ技術、人文・国際などの該当在留資格への変更を申請すればよいわけです。ところが、格別、個人として在留申請する他の在留要件を持たない場合に、「定住者」への変更申請をする道が残されていると考えます。
５． 定住者資格の要件
　　日本に在留している者で定住者資格への在留変更申請の要件は、法規上、明確に定められているわけではありません。定住者資格は、他の在留資格で在留することが出来ない外国人に、在留の継続を許可することが止むを得ない特別な事情が認められる場合に、法務大臣の裁量（判断）によって認められる在留資格だからです。したがって、定住者資格の申請については、これまでの許可の実績から判断して、多分認められるだろうとの推測は可能ですが、申請してみなければ許可の有無は判断できない要素が有ります。
　　　　　　　　　　　　　 日文原稿：行政書士　脇　弘

             　　　　　　　　　　 [關於定住者]（中国語翻訳文）
如果從外國來日本，定住者簽證只發放給印度東南亞難民以及日本人的孫子一代、未成年的未婚日本人等的親生孩子及未滿6的養子等人（定住者的地位由法務省的公告來確定：平成2年〔1990年〕132號）。本文依據此公告針對上述以外的情況，即已經在日本的外國人，使用現在的簽證將失去在日居留資格的時候，可以通過「在留資格變更」申請「定住者」資格的情況進行講解。
1. 從就勞資格者向定住者的變更申請
　定住者簽證和日本人配偶、永住者以及永住者配偶一樣，除了破壞公共秩序和良好風俗等違法工作之外，就職時沒有工作種類的限制。所以，過去就勞簽證被定為1年的時候，允許從就勞簽證向定住簽證的變更申請。但是，由於現在各種就勞簽證的期限已被允許為長期的3年了，所以從就勞簽證到「定住者」簽證的變更申請就不再被受理了。
2. 日本人配偶或永住者配偶的身分
　已經在日本居住的人，以現在的簽證，期限到了也無法更新的人，例如持有日本人配偶或永住者配偶簽證的人，與日本人或永住者的丈夫（或妻子）離婚，或死別的時候，將失去在日本繼續居住的身分。這是因為日本人配偶或永住者配偶簽證，是建立在作為其配偶的丈夫或妻子是日本人或是永住者的基礎之上被承認的一種簽證。
3. 永住簽證的申請
　永住者的配偶或日本人配偶，其本人如果滿足了永住者所需要的條件，即使在日居住時間比要求的連續在日本居住10年短也可以申請「永住者簽證」。但是，在申請永住簽證之前，如果和作為其丈夫或妻子的日本人或永住者的身分關係，由於離婚或死別而喪失的時候，將失去申請永住者簽證的條件，無法申請「永住者簽證」。如果認為現符合永住者簽證的條件的話，請到入國管理局的咨詢窗口或簽證申請專家進行咨詢，我想在有身分的期間取得永住者簽證是聰明的。
4. 定住者簽證的變更申請
　在日本居住的外國人，如果失去作為居留條件的身分的時候，並不會馬上失去生活的基盤。到現在，已經在日本社會和日本人一樣持續生活了一定時間了，並在那個地域穩定居住了，也有生活收入和居住等的基盤的情況下，如果因為沒有了居留身分而被立即強制遣返回國的話，從人道上考慮是不希望發生的。
那樣的情況下，在現有的居留身分的有效期間，如果能變更為外的簽證的話，可以申請簽證的變更，例如經營公司的話可以變更為投資經營簽證，持有可以就職的資格的話尋找就職單位，變更為和其技術相當的人文國際等的簽證。但是，如果作為個人不具備申請其他簽證的條件的話，我認為還剩下申請「定住者」簽證的路。
5. 定住者簽證的條件
　在日本居住的人申請定住者簽證的條件在法規上並沒有明確規定。定住者簽證是針對以其他的簽證無法居留在日本的外國人，但被認為由於其他特別的事情而不得不繼續居留在日本的情況下，根據法務大臣的判斷而被認可的簽證。因此，關於定住者簽證的申請，可以根據到目前為止的獲得許可的實際例子來判斷，推測能否獲得許可，但是也有不申請無法判斷能否獲得許可的要素。(平成１８年８月９日大紀元時報掲載）
　　　　　　　　　　　　　　　日文原稿：行政書士 脇　弘
　　　　　　　　　　　　　　　中文翻譯：曹 景哲 　           　　　　　　

　　　　　　　７． [家族滞在資格について]
 家族滞在ビザについて、時々相談があります。家族滞在ビザは、一定の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動として認められた在留資格です。就労ビザでなく、家族として生活する範囲内で認められた身分上の在留資格です。留学生の配偶者については、経済的な問題をクリアしていれば、入国管理局で指示されている関係資料を添付して申請すれば、概ね許可されていると思います。家族帯在ビザの申請で問題となる事項は、次のような事柄です。
１．扶養配偶者等が、就労ビザ資格者の場合
　家族滞在資格を申請する時、就労している配偶者等が、転職している場合は、扶養配偶者等の生活（収入）状況が変更しているので、先ず、扶養配偶者等の「就労資格証明書」の許可を受けてから家族滞在ビザの申請をして下さい。もちろん、手続的には、一括同時に申請することも可能と思います。
　この場合、扶養する配偶者等の就労先が変更しているのに、前職場の在職証明書、給与支払証明書などを添付して申請することは、虚偽の申請に当たるので決してそのようなことはしないで下さい。以前、当事務所で手続きを受けて業務を進め、関連書類がほぼ揃った時点で、在職証明書を求めて、扶養配偶者が在職中であるはずの経営者と連絡を取ったところ、「同社には在職していないが、申請者に頼まれて在職証明書に押印した」との回答を受けたことがあります。残念ながら、その時点で、業務をお断りしました。それまでの、相談や作業が全て無駄になりました。私の苦い思い出です。
２．家族滞在者のアルバイトについて
家族滞在者の扶養配偶者が妻で、技能資格者（調理師など）で一定の収入が有り、子供が大学生などで、家庭的に負担が余りない場合、その夫が、家族滞在者で且つ就労年齢者の場合は、家族滞在者として主夫を専業としていることは、考え難いのが一般である。家族滞在者が、学校へ通ったり、日本の伝統文化を研究しているなどの場合は、家事も負担しているだろうとの推測もできます。ところが、専業主夫の場合は、案外アルバイトしていることが多いのが事実です。家族滞在者には、１週間２８時間の就労（特別な技能を必要としないアルバイト）が認められています。そのためには、入国管理局で必ず「資格外活動」の許可を受けて下さい。許可を受けないで就労することは、違法就労となります。
３．家族滞在者の資格変更について
家族滞在者が、日本の生活になれ、日本語が話せるようになった場合、家族の生活に負担が掛からなければ、就労資格申請の許可を受けて働きたくなる時が来ます。そのとき、「資格外活動」の許可を受けていれば、これまでアルバイトをしていたことを、隠さず堂々と言えるのです。アルバイトしてきたことが実績となり、今後の仕事に繋がる場合は、その経緯を「理由書」にも書くことが出来ます。それぞれの申請基準に合えば、投資・経営資格、技能資格、人文・国際資格などへの資格変更申請が円滑に出来るものと考えます。
４．家族滞在者の在留継続について
家族滞在者として、在留している者は、扶養配偶者等の付随的地位として認められた在留資格です。そのような地位は、自らの資格として独立した在留資格ではありません。家族滞在者が、配偶者との関係を終了（離婚など）した時、或いは配偶者が在留資格を失った場合、配偶者のみが帰国する場合などには、家族滞在資格を失うことになります。個人として、日本に在留する希望を有する者は、そのような場合にどのような在留資格へ変更することが出来るか考えて、在留している間に他の在留資格取得の対策を考えて、日常の生活の中で努力をしておくことが賢明だと思います。（行政書士：脇　弘）

               　　　　 [家族滯在資格的幾個問題](中国語翻訳文）
 本事務所不時會接到關於家族滯在簽證的咨詢。家族滯在簽證是承認接受有一定簽證的人的扶養的配偶者或孩子的日常活動的一種簽證。它不像就勞簽證，而是承認作為家族生活範圍之的身分的簽證。對於留學生的配偶，如果解決了經濟問題，提交入國管理局規定的關聯資料的話，我想一般都會被批准。下面將介紹一下在家族滯在簽證申請中可能會出問題的若幹事項。
1. 扶養者是就勞簽證的情況
在申請家族滯在簽證的時候，如果工作的扶養者正在換工作的時候，由於扶養者的生活（收入）況發生了變化，首先，扶養者要先接到「就勞資格證明書」的許可，再申請家族滯在簽證。
當然，從手續上來，同時申請也是可能的。但是由於扶養者的工作單位正在變更，如果將上一個工作單位的在職證明書、工資支付證明書等作為附屬文件進行申請的話，就有可能會被當做假申請，請不要這樣做。以前，本事務所曾經接受委託，進行家族滯在簽證申請的手續，相關的資料基本都準備齊全了，在與在職證明書的發行者、扶養者應該在的工作單位的經營者進行聯係的時候，對方回答：「他不在這工作，但是按申請者的委託在在職證明書上按印了」。雖然非常遺憾，但在那時，我們拒了這個業務。到那時為止的咨詢和作業都作廢了，我覺得很苦惱。
2. 家族滯在者的打工問題
家族滯在者的扶養配偶者是妻子，作為技能資格人（廚師等）有一定的收入，孩子是大學生，家庭負擔很少的情況下，的丈夫，作為家族滯在者並且是工作的年齡的時候，家族滯在者做專業主夫，一般會難以理解的。家族滯在者上學、研究日本傳統文化等的情況時，一般也可以推測同時會做一些家務。但是，意外的專業主夫出去打工的人很多也是事實。作為家族滯在者被允許一周可以工作28小時（不需要特殊技能的工作）。所以，請一定要到入國管理局申請「資格外活動」許可，如果沒有許可就打工的話，就算是非法工作。
3. 家族滯在者的簽證變更的問題
家族滯在者已習慣於日本的生活，並能日語的時候，如果對家族生活不增加額外負擔的話，就到了申請工作簽證正式工作的時候了。這個時候，如果獲得過「資格外活動」許可的話，曾經做過的臨時工作，不需要隱藏可以堂堂正正地出來。臨時工作作為工作的成績，如果和今後的工作有關聯的話，也可以在「理由書」中寫進去。根據各種申請標準，可以順利地進行投資˙經營資格、技能資格、人文˙國際資格的資格變更申請。
4. 家族滯在者的繼續居留問題
作為家族滯在者在日本居留的人，是作為扶養者的附屬地位而被承認的一種簽證資格。這樣的地位，決定了家族滯在不是作為自己的簽證而獨立存在的簽證。家族滯在者和扶養配偶者的關係終止（離婚等）了的時候，或扶養配偶者失去簽證的時候，或扶養配偶者單獨回國的時候，將會失去家族滯在簽證。作為個人如果還想在日本繼續居留的話，請考慮在那樣的情況下變更為什麼樣的簽證，並在居留期間考慮獲得其他簽證的對策，在日常生活中努力。我想這是聰明的作法。（大紀元時報　平成１８年７月２６日掲載文）
                                                                          日文原稿：行政書士 脇　弘
  　　　　　　　　　　　　    　中文翻譯：曹 景哲

                             ８．[中国人調理師の転職について]
中国から仲介者に紹介されて、日本の地方の中国料理店に就職したが、契約内容である給与や勤務間が守られない場合があります。そのため、退職したいと考えますが、それまでの給与を支払ってもらえそうにないことや、「退職証明書」や「給与支払証明書」を渡してもらえないことなどで、就労ビザのことが心配で退職できず、不当な労働条件で働いていることがあります。近隣の他の店に転職することは他店が当該店に遠慮して雇用することを嫌がることや本人も希望しないので、円満な転職が出来ない。
　このような場合、結局は、何かの事情で母国へ帰国する際に、離職することになる。再度、来日するときは、まったく離れた東京などに住む友人を頼って来日する場合が良くあります。そして、新しい店に就職しているが、果たして、ビザの更新が認められるかを心配しながら働いている中国人調理師が結構いると思います。
　上記のような不当な労働状態で、現在の職場を離れられないでいる者や、無断で転職した中国人調理師は、日頃から次のような対応を心掛けてください。
１．退職証明書の受領に付いて
労働条件が契約内容と異なる場合に、退職することは、決して不当なことではなく、「退職証明書」を雇用者が出してくれなくても再就職やビザの更新に不利になることはないと考えます。このような場合は、できれば退職する側（調理師）から「退職届出書」（退職日及び届出日を記入）を経営者に直接手渡すこともやむを得ないと思います。その場合は、提出する「退職届出書」の写しを取っておくことが良いと思います。再就職やビザの更新の際の参考資料にはなると思います。
２．給与支払い証明書の受領について
就労ビザ更新申請や「就労資格証明書」交付申請の際に職場の「給与支払証明書」や源泉徴収票の添付提出が必要となります。退職した場合は、前職場の経営者に「給与支払証明書」の送付を依頼しても容易に出してくれない場合が多いようです。増して円満な退職でなく、やむを得ず一方的に離職した場合は、経営者に良い感情が残っていないので、誰が経営者に頼んでも給与証明書を書いてくれません。そこで、今、就労している職場の給与明細書や源泉徴収票は、大切に保管して置いて下さい。雇用契約書も無くさないで保管して下さい。
３．就労資格更新申請について
　中国人調理師は、入国管理局から技能労働者として１年又は３年在留資格を受けています。したがって、転職して別な中国料理店で調理師として働くことになっても、直ちに転職先の変更を届け出る必要ないと思います。そして、ビザの更新時に現在の就労先である中国料理店の関係資料を提出することになります。但し、ここで審査上、問題になるのが、現在働いている中国料理店が、中国人調理師を雇用する基準に適しているか否かということです。専門資格を持つ中国人調理師を雇用する必要のある調理メニューをお客さんに提供しているか否かの判断です。店の規模、従業員数、客席数、収益、メニュー内容などが審査の対象になると考えます。現在、専門の中国人調理師（技能資格者）がその職場で雇用されていることか否かは、一つの目安になると思います。
４．就労資格証明書交付申請について　　
中国人調理師が転職した場合、更新時に就労ビザ更新手続きで不許可となった場合に、その理由として転職先の中国料理店が専門の中国人調理師を雇用する基準に適しないとされた場合は、再就職先を急きょ探して、就労許可の再申請しなければならなくなります。この場合は、在留期限が迫っています。このような状況にならないように、転職した場合は、早めに就労資格証明書の交付を受けておくことが賢明だと思います。                                      
                                                                                                                                  日文原稿：行政書士　脇　弘

    　　　　     　關於中國人烹調師換工作的問題（中国語翻訳文）

 經中國方面中介人介紹，到日本的中華料理店就職的中國人，有雇主不履行契約書上所規定的工資和工作時間的情況。因此想辭職，卻因顧慮雇主不支付工資、或不給開「退職證明書」、「工資支付證明書」等，擔心影響工作簽證的更新，從而委曲求全忍受不正當的勞動條件。到附近的其它飯店就職，卻因對方顧慮該飯店而拒傭，和本人也不希望這樣做致使不能順利地調換工作。
這樣的情況往往導致因事回國時辭去工作。再來日本的時候，經常有委託住在與原來的地方很遠的東京等地的友人來日本的情況。雖然在新的飯店就職了,但是一邊擔心能否更新簽證，一邊工作的中國人烹調師相當多。
類似上述忍受不正當的勞動條件而不敢辭職或擅自轉換工作的中國人烹調師，請從平時留心以下事項。
1.領取退職證明書
因實際勞動條件與契約書容不符而提出辭職，這不是一件不正當的事情。即使雇主不給提供「退職證明書」也不會對再就職和簽證的更新造成不利。象這樣的情況，最好辭職本人(烹調師)親手將「退職信」(寫明辭職期日和提交日期)交給經營者。然後，把該辭職報告複印一妥善保存。再就職或申請簽證更新時可以作為參考資料。
2.領取工資支付證明書
在申請工作簽證更新或理「工作資格證明書」交付申請時，需要提供「工資支付證明書」和源泉收票。辭職以後，即使委託先前工作單位的經營者提供「工資支付證明書」，一般都很難輕易應允。況且不是正常辭職，是在不得已的情況下單方面的未經允許而辭職，使經營者的感情受到傷害，所以無論誰提出請求，該經營者是不會給提供工資證明書的。因此現在所在單位的工資明細單以及源泉收票一定要妥善保管。傭合同書也不要失。

3.關於工作簽證的更新申請
中國人烹調師作為技能勞動者在入國管理局可以拿到1年或3年的簽證。因此，即使轉到別的中國料理店當烹調師，我認為沒有必要馬上向入管局申報新的工作單位。在申請簽證更新時，提交目前所在的中華料理店的相關資料即可。但是現在所在的中華料理店是否符合傭中國人標準則會成為簽證審的問題。是否在向客人提供需要傭持有專業資格的中國人烹調師才能做的菜單是判斷的基準。料理店的規模、工作人員數、客席数、收益情況、菜單容等均是審