業務レポート(5)

 [業務レポート(その5)目次]
13.[外国人研修生制度について(1)]
14.[外国人研修・技能実習について(2)]
15.[外国人研修・技能実習について(3)]

        13.[外国人研修生制度について(1)]
 先日、平成18年8月13日付の新聞記事に、千葉県木更津市で、養豚場における研修生による男女3人の死傷事件が発生したことが報じられました。この制度に係わる者として非常に不幸な事態として残念に思います。そこで、この研修制度の趣旨と制度の運用について以下2回分けて説明します。
1.外国人研修生制度の趣旨
  在留資格としての「研修」は、日本国において、技術、技能又は知識を習得するための資格であるこ とは、「留学」や「文化活動」などの在留資格と同様の制度趣旨を持つものと言えますが、留学や文化 活動は、学校教育機関や日本古来の文化・武道等の活動団体において外国人が個人として修練するもの ですが、研修は、原則として、母国で職務に携わる者が、その職務の遂行に有益な技術・技能・知識を 日本の企業その他の団体において習得するための在留資格として創設された制度です。研修制度は、1 年間(又は6ヶ月で更新可)の研修期間と2年間の技能実習によって構成されています。此処ではこの 研修のみについて説明します。
2.非実務研修について
(1)「非実務研修」は、教室、実習室で日本語教育、専門技術教育、安全衛生指導、日本での生活指導 等の研修(集合研修)や企業現場で非売品の試作品等を作る研修を言います。
(2)非実務研修のみの場合の受け入れ要件
 受け入れ企業、人数枠については制限はありませんが、以下の要件が求められます。
 @研修の技術、技能水準
  単純作業でないこと
 A技術、技能等の現地習得が困難であること
 B本国で習得することが不可能又は困難である技術等の習得であること
  帰国後に習得した技術等を活用できる業務に従事することが予定されて
  ること
 C年齢要件
  18歳以上であること
 D研修指導員の要件
  受け入れ企業等の常勤職員で、研修対象の技術、技能について5年以上の経験を有する者(研修指導  員)の指導の下に行われること
 E受け入れ機関等の「公正」の要件
  イ.受け入れ企業等において、過去3年間に外国人の研修に係わる不正行為がないこと
  ロ.研修の斡旋を行う者がある場合、営利を目的とするものでないこと
(3)「実務研修」は、職場で働きながら、現場で技術、技能又は知識の習得を
 図ることを目的としています。
(4)実務研修を含む場合の受け入れ要件
 研修の中に実務研修が含まれる場合は、非実務の要件である前述の@〜Eの要件に加えて次の要件が必 要とされます。
 F宿泊施設の要件
  外国人が文化・習慣の異なる日本国で精神的に安定して研修に励む環境を準 
  備して、生活上の配慮すること
 G研修施設の要件
  労働安全衛生に準拠した研修施設(工場、機器等)を確保していること
 H障害等補償対策の要件
  研修生の死亡、負傷又は疾病の場合の保険に加入していること
 I生活指導員の要件
  親身になって研修生の世話が出来る生活指導員を置くこと
 J非実務・実務研修の比率の要件
  研修時間全体の内、非実務研修の時間を3分の1以上確保すること
3.その他、企業単独型研修と団体管理型によってそれぞれの要件が追加さ
 れていますが、これらについては、次回(その2)に譲ることにします。
4.以上のように、外国人研修生制度においては、制度目的が適正に実施さ
 れるように、種々の要件を遵守することが求められています。
 研修生と研修生受け入れ団体が、研修生制度の趣旨を充分理解した上で、制度を利用するための要件を 遵守するならば、冒頭のような不幸な事件やトラブルを避けることが出来るものと思います。この制度 の本来の趣旨を忘れて、他の就労ビザと同様に雇用・労働を目的とする在留資格であると混同するとこ ろにトラブルの原因が発生するものと考えます。
                               日文原稿:行政書士 脇 弘
[中国語翻訳文]
                    關於外國人研修生制度(1)
 8月13號的報紙有一篇報道,據在千葉縣木更津市的一家養豬場發生了一起研修生男女3人的死傷事件。作為這個制度的相關人對此非常不幸的事態感到遺憾。在這裡,針對這個研修制度的宗旨和制度的運用分2次説明。
1. 外國人研修生制度的宗旨
 作為在留資格的「研修」,是為了在日本學習技術、技能或知識的資格。從這一點上,它與「留學」 「文化活動」等具有同樣的制度宗旨。但是,留學和文化活動,是在學校教育機關或日本古來的文化武 藝等的活動團體中外國人作為個人學習。
而研修原則上則是作為在本國的在職者學習掌握對本職工作有益的技術技能知識的在留資格而創設的制度。研修生制度由1年(或6個月更新可)研修期間和2年的技能實習構成。這裡僅對這個研修進行明。
2. 非實際業務研修
(1)「非實際業務研修」是指在教室、實習室接受日語教育、專業技術教育、安全衛生指導、在日本的生活 指導等的研修(集體研修)以及在企業現場製作非賣品的試製品的研修。
(2)非實際業務研修的接收條件
 對接收企業人數的框框沒有限制,但是要求具備以下條件。
 @研修的技術、技能水準非單純作業
 A對於技術、技能的研修在當地有一定的困難
 B研修在本國不可能或難以研修的技術。回國後充分運用所學的技術從事相關的業務。
 C年齡條件
 18歳以上
 D研修指導員的條件
 是接收企業等的在職職員,並且對所研修的技術、技能有5年以上的經驗的人(研修指導員)
 E接收機關等的「公正」的條件
  ●要求接收企業等在過去3年沒有關於外國人研修方面的違法行為。
  ●如果有研修介人,要求以非營利為目的
(3)「實際業務研修」以在工作崗位一邊工作,一邊在現場學習技術、技能或知識為目的。
(4)包括實際業務研修的接收條件
 如果研修中有實際業務研修,除了需具備上述@〜E作為非實際業務的條件外,還需具備以下條件。   F住宿設施的條件
 提供使外國人進修者能在文化習慣不同的日本以良好的精神態致力於研修的環境。並在生活上給予關 懷。
 G研修設施的條件
 確保符合勞動安全衛生條件的研修設施(工廠,機器等)
 H傷亡事故等的補償對策的條件
 研修生加入死亡、負傷或疾病情況的保險
I生活指導員的條件
能設身處地的在生活上給予進修生邦助的生活指導員
J非實際業務實際業務的研修比例的條件
在整個進修時間,確保非實際業務研修的時間為3分之一以上
3. 其它的如企業單獨型研修和根據團體管理型的不同而追加各種條件,對此將在下次進行説明。
4. 如上所述,外國人研修生制度,為了確保制度目的合理實施,要求遵守各種條
 件。如果研修生和接收研修生的團體,充分地理解研修生制度的宗旨並遵守利用該制度的條件,就會避免本文開頭例舉的類似不幸事件的發生或避開糾紛。忘記這個制度本來的宗旨,和其他的工作簽證一樣與傭勞動作為目的在留資格混同是發生糾紛的原因。(平成18年9月6日大紀元時報掲載文)
                             日文原稿:行政書士 脇 弘
                             中文翻訳:程 亞瓊

      

 14.[外国人研修・技能実習について(2)]         

  非実務研修期間の短縮前回(その1)において、非実務研修を研修時間全体の内、3分の1以上確保する必要があると説明しました。しかし、この研修期間が長期を必要とする場合や非実務研修を母国の公的機関で事前に修了した場合は、日本国への入国後の非実務研修期間を短縮できます。次の@又はAの何れか1つ該当する場合は、実務研修時間を総研修時間の4分の3以下とし、@及びAの双方に該当するばあいは、実務研修時間を総研修時間の5分の4以下とすることが出来ます。@    予定する実務研修が、4ヶ月以上の場合A    来日前6ヶ月以内に、母国の公的機関、又は日本国受け入れ機関の合弁企業、現地法人若しくは日本国受け入れ企業と相当額の取引実績のある機関において、日本国での研修に資するために、日本語の学習、労働安全教育、業務関係の基礎理論等の非実務研修を1ヶ月以上且つ160時間以上学習して来た場合(2)企業単独型研修生と団体監理型研修生の受け入れ要件イ.    企業単独型研修生の受け入れ要件 日本の企業が外国に現地法人や合弁企業等を設立し、又は取引関係のある外国企業の常勤職員を研修生として受け入れて実務研修を行う場合は、前回(その1)で記述した非実務研修を受けるための要件である@〜Jに加えて、外国の派遣機関と研修生を受け入れる日本国の企業等において以下のK及びLの要件が追加されることになります。K外国の派遣機関の要件(次の何れかに該当すること。)a.      国又は地方行公共団体の機関又はこれらに準じる機関の常勤職員であることb.      日本国の受け入れ企業等の合弁企業(出資割合が20パーセント以上)又は現地法人の常勤職員であることc.       日本国の受け入れ企業等と引き続き1年以上の取引実績を有する企業の常勤職員であることL研修生人数枠の要件受け入れ企業等の常勤職員(常勤の役員と技能実習生を含み、派遣出向者、臨時的なパートタイマーを除く。)の総数の20人につき研修生1人以内の受け入れが可能とする人数枠があります。ロ.    団体監理型研修生受け入れの要件  商工会議所等の団体が会員企業のための研修生の受け入れを行う場合には、 法務省告示(平成28)により、海外の企業と資本関係、取引関係のない企業でも研修生を受け入れられる要件の一部が緩和されました。 但し、この場合は、「商工会議所や事業協同組合等の団体(第一次受け入れ機関)が、自己の事業として責任を持って研修生を受け入れ、その監理の下で会員、組合員の企業等(第二次受け入れ機関)が研修を行う」ことが基本的な仕組みとされています。受け入れ団体、受け入れ企業等、研修生本人それぞれに前記@〜Jの要件に加えて下記のM〜Sの7つの要件が課せられています。M受け入れ団体と受け入れ企業等の要件a.    商工会議所、商工会(受け入れ団体):受け入れ企業等(この会員)b.    「中小企業団体の組織に関する法律」に定める中小企業団体(受け入れ団体):受け入れ企業等(この団体の組合員)c.    農業協同組合、農業技術協力を行う公益法人(受け入れ団体):受け入れ企業等(農業を営む団体の組合員)d.    職業訓練法人(財団、社団法人)e.    「民法34条」に基づいて設立された公益法人(財団法人、社団法人)N研修生人数枠の要件(企業単独型に比べて要件緩和) 研修生の人数が、受け入れ企業等の中小企業の職員総数を超えてはならない。 又、中小企業でない場合は、 第二次受け入れ機関(企業等)の常勤職員総数の20分の1(5%)以下でなければならない。O研修生の推薦の要件  現地国の国、地方公共団体又はそれに準じる機関の推薦P研修生の業務経験の要件  日本国で研修を受ける業務と同種の業務に従事した経験を有すること、又は当該研修を受けることを必要とする特別な事情があることQ日本国政府等の公的援助の要件国又は地方公共団体から資金その他の援助を受け、且つ公的支援として、それらの指導の下に運営される研修であることR団体監理の要件  第一次受け入れ機関(受け入れ団体)は、研修生の受け入れを事業として行うこと、且つ第二次受け入機関(企業等)に対して指導監督を行うことS定期監査の要件  第一次受け入れ機関は、3ヶ月に1回(新規受け入れの場合は、最初の6ヶ月は毎月)第二次受け入れ機関である企業等の研修実施状況を監査し、管轄する地方入国管理局に報告すること     次回:外国人研修・技能実習制度(その3)                日文原稿:行政書士 脇 弘

中文翻訳:

         

       關於外國人研修、技能實習制度(2) 

 (1)非實務研修的縮短在上一回(一)中,談到必須確保非實務研修整個研修時間的三分之一以上。但是,如果這個研修時間是長期的,或者非實務研修已經在本國的公共機關修了的情況下,來日後的非實務研修期間就可以縮短。如果符合下述@A中的一項的話,非實務研修時間可以縮減到總研修時間的四分之三以下,如果                 ↑実務@A都符合了的話,非實務時間可縮短到總研修時間的五分之四以下。                ↑実務@實務研修時間預定在四個月以上的情況A來日前六個月,在本國公共機關或日本接收機關的合資企業、當地法人或擁有與日本接收企業相當金額的交易業績的機關,進行的有助於在日本進行研修的日語學習、勞動安全教育、與業務相關             ↑ 日本国での研修に有効とするために、本国で、日本語の学習、労働安全教育、業務関係の基礎理論等を・・・的基礎理論等非實務研修,並且時間在一個月以上160小時以上的情況                      ↑且つ(andの意味)(2)企業單獨型研修生和團體監理型研修生的接收條件1. 企業單獨型研修生的接收條件日本企業,接收日本企業在外國設立的當地法人或合資企業等,或者有交易關係的外國企業的長勤職員作為研修生進行研修的情況,除了在上一回(一)中明的非實務研修接收條件的@J條之外,對於接收派駐外國的機構的研修生的日本企業來,還需要追加KL的條件。K派駐外國的機構的條件(符合下述中的任何一條都可以)a. 國家或地方的行政公共團體的機關或具備這些條件的機關的長勤職員b. 日本接收企業等的合資企業(日方出資比率在20%以上)或當地法人的長勤職員c. 和日本接收企業等有超過連續1年以上的交易紀的企業的長勤職員L研修生人數限制的條件接收企業等的長勤職員(包括長勤的幹部和技能實習生,不包括派遣職員和臨時性的記時工)中20人可以派1個研修生來日的人數限制2. 團體監理型研修生的接收條件商工會議所等團體為了會員企業接收研修生的時候,根據法務省告示(平成2年8月),放ェ了限制,和海外企業沒有資本關係和貿易關係的企業也可以接收研修生了。但是,這種情況下「商工會議所或事業協同組合等團體(第一級接收機關),作為自己的事業負起責任接收研修生,在它的監理下的會員、組合員企業等(第二級接收機關)進行研修」的方式是基本的實施方式。接收團體、接收企業等除了前述的@J的條件之外還要加上下述的MS的七個條件                ↑研修生本人(追加)M接收團體和接收企業等的條件a. 商工會議所、商工會(接收團體):接收企業等(它們的會員)b. 根據「關於中小企業團體的組織的法律」規定的中小企業團體(接收團體):接收企業等(這個團體的組合員)c. 農業協同組合、進行農業技術協力的公益法人(接收團體):接收企業等(經營農業團體的組合員)d. 職業訓練法人(財團、社團法人)e. 根據「民法34條」設立的公益法人(財團法人、社團法人)N研修生人數限制的條件(與企業單獨型相比放ェ了條件)研修生的人數不超過接收企業等的中小企業的職員總數。或者、對於不是中小企業的 第二級接收機關(企業等)來,必須在職員總數的20分之一(5%)以下。    ↑中小企業出ない場合は、    ↑第二次受け入れ機関(企業等)の常勤職員総数の・・・              O研修生的推薦條件本國的國家、地方公共團體或具有相當資格的機關的推薦P研修生的業務經驗的條件具有在日本接收研修的業務和同種業務的實務經驗,或者接收該研修所必須的其他特殊條件Q日本政府等的政府援助的條件從國家或地方公共團體接受資金或其他的援助,  作為政府的援助,在它們的指導下進行研修R團體監理的條件              ↑且つ第一級接收機關(接收團體)進行接收研修生的事業,並對第二級接收機關(企業等)進行監督指導S定期檢的條件第一級接收機關(接收團體)三個月(新接收的情況下,在最初的半年個月)對第二級接收機關的企業的研修實施況進行監察,並向當地的地方如果管理局進行報告。下次還將進行關於外國人研修、技能實習制度(三)的連載,敬請覽。                            日文原稿:行政書士  脇 弘

              中文翻譯:         曹 景哲

 

      15.[外国人研修・技能実習について(3)]

   [技能実習制度]

1. 技能実習制度の意義 最長1年間の研修期間を終えた外国人研修生は、一定の要件を満たしていれば、その後1年から2年の実習生として在留することが認められます。「実習生」制度は、研修で習得した技術、技能、知識等をより実践的に習得させるための期間として、研修生を終えた外国人に認められた在留資格(「特定活動」)です。技能実習生は、研修生ではなく、研修を終えた同一企業の被雇用者(労働者)として作業に従事することになります。そして、労働の対価として賃金が支払われると共に、日本人の労働者と同様に労働法令等が適用されることになります。そして、時間外、夜間、深夜の作業にも従事することが可能となります。2.        研修生から技能実習生となるための要件 研修から技能実習に移行するためには以下の三つの要件を満たす必要があります。即ち、@対象者の要件、A実施機関の要件、B研修成果等の要件を満たす必要があります。(1)技能実習の対象者要件イ.    「研修」の在留資格を持って、日本国に在留し、その資格に応じた研修活  動に従事している者であることロ.    帰国後、日本国において習得した技術、技能、知識を活用できる業務に従事することが予定されている者であることハ.    在留状況から判断して、技能実習制度の目的に応じた成果が期待できると認められる者であることニ.    日本国の公私の機関との雇用契約に基づいて実習することが、より実践的な技術、技能、知識を修得できると見込まれる者であること(2)技能実習の実施機関の要件イ.    実習内容が、研修活動と同一の種類の技術、技能等であることロ.    実習機関が研修を受けている機関と同一機関であることハ.    雇用契約における実習者の報酬は、日本人従業者と同等以上であることニ.    実習実施機関において、実習用の宿泊施設が用意されていること、さらに 実習生の帰国旅費等の措置が担保されていることホ.    実施機関又はその経営者若しくは管理者が過去3年間に外国人の研修、実  習その他就労に係わる不正行為を行ったことがないこと(3)研修成果等の評価要件イ.    研修成果等の評価要件 日本における研修活動の成果として一定水準以上(国の技能検定試験「基礎2級」相当以上又は()国際研修協力機構の評価試験による認定)の技術、技能、知識を習得していることロ.    在留状況の評価 受け入れ企業等の研修状況及び生活状況報告や事故の有無、調査相談員(国際研修協力機構)の現地調査等により各地方入国管理局が総合的に判断することになっています。ハ.    技能実施計画の評価 研修成果に基づいた技能実習計画を作成し、受け入れ企業等は、技能実習1年目に能検定基礎1級相当、技能実習2年目は技能検定3級相当の技能レベルを達成目標とすること。この実習計画は、()国際研修協力機構の評価を受けることになっています。3.        技能実習生の処遇(1)技能実習条件が明示されていること  技能実習を希望する研修生に対して受け入れ企業等は、文書を以って予定されている技能等の実習内容、技能実習への移行に必要な検定、資格試験、研修条件及び技能実習期間中の労働条件を明示することが必要とされています。(2)雇用契約の適正な締結  受け入れ企業等は、技能実習を希望する研修生との間に文書による雇用契    約を締結し、その他必要な措置を講じる必要があります。(3)賃金の適正な支払い  受け入れ企業等は、毎月一定期日に技能実習生に対して、直接、賃金を支払わなければならない(振込み等他の方法による場合は本人の同意を要する)。尚、実習生に対して賃金の計算書の交付をしなければならない。(4)労働法令等の遵守  受け入れ企業等は、技能実習生に対して、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働災害補償保険法等の一般の日本人従業者の雇用と同様の労働法令等を遵守しなければならない。    以上            日文原稿:行政書士 脇 弘           中文翻訳: